【体験型観光が日本を変える 182】貧困格差と教育問題に力を 体験体験教育企画社長 藤澤安良


 新型コロナウイルスによる経済への影響は大変厳しい状況が続いている。そんな社会の中で、連日新手の犯罪が続いている。銀行口座からお金が不正に引き出される事件だ。

 農村では出荷寸前のシャインマスカットや巨峰などの野菜や果樹、さらには、生きた牛や豚までも盗まれた。スーパーやコンビニでのエコバッグ万引きが多発している。

 また、外国人による海浜でのワタリガニなど魚介類の密漁も後を絶たない。それらの犯罪は、コロナ不況が失業者も増やしていることによる貧困やストレスも無関係とは言い難い。平時の格差も大きいが、コロナ禍のような非常時にはさらに拡大することになる。増え続けている外国人労働者の処遇も併せて改善すべきであろう。

 コロナ禍の中でも大河ドラマなどのロケ撮影を伴うものは別として、テレビ番組は再放送もあるが、放送し続けられている。そんなテレビで活躍する人物の不祥事も相次いでいる。

 有名俳優が大量の大麻所持により逮捕されるという事件があった。何不自由ないような暮らしをしているのに、大麻なんぞに手を出すことはないと思うのは庶民のレベルだけなのだろうか。悩みやストレスは多かれ少なかれ誰にでもある。怠惰や快楽の誘惑に負けずに法を犯さない意志が大切である。

 経済と貧困格差と教育がおろそかになれば国は滅びる。奨学金の返済の問題もある。貧困格差と教育の問題の解決に動くべきである。経済的な豊かさが担保されれば、心の豊かさに向かうことができる。経済も旅も始まる。

 テニスの大坂なおみ選手(22)が全米オープンで優勝するという快挙を成し遂げた。白人や白人警官から殺された黒人の名前が書かれた黒いマスクをして、コートに登場していた。優勝まで7回、7人の名前が全世界に知らされ、人種差別を考える機会となった。

 一部報道では、スポーツに政治を持ち込んではならないことに対する議論があった。

 スポーツとは公正で平等でなければならない。人種差別問題は政治の問題ではない。スポーツ以前の人類の問題であり、人権問題である。それは、右や左や党や派閥の議論ではなく、全ての政治家が目指すべき社会である。政治の怠慢の結果かもしれない。

 SDGsの17項目の格差も不平等も解決に向かうべき大きな課題である。2015年9月に国連総会で採択されて5年が経過した。あまり進んでいる様子がない。この課題にも立ち向かわなければならない。

 自民党総裁選の後、総理大臣が決まるが、党や閣僚人事にも注目が集まる。大坂選手の語録の中に「私の行動が全て正しいというだけの人は周りに必要ない」と言う言葉がある。政治家も、会社組織でも、総理大臣でも上に立つ人の戒めとしてほしいものである。さもなければ、その人以上の国も組織も会社もできないことになる。

 経済も教育も社会も不便なコロナ禍の動きは、検査が進まないことにある。新政権には検査体制拡大を期待したい。そこからコロナ後の新しい社会が生まれることになる。

 
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