【体験型観光が日本を変える 150】今年は地方の積極的な行動の年に 体験教育企画社長 藤澤安良

  • 2020年1月22日

 新年から私は関東圏にいたので快晴で穏やかな元日を迎えた。いよいよオリンピックイヤーの幕開けでもある。スポーツ界ではラグビーやアメフトあるいはサッカーなどの球技も正月を挟んで各地で開催され、ニューイヤー駅伝や箱根駅伝も好天で、沿道の応援の観衆もいいお正月になったのではないかと思う。

 だが、日本海側の北日本で吹雪となった。人間にとって厳しい気象現象が続いている。自然災害のない年であってほしいと願うばかりである。

 1月3日に新幹線の東京行きひかり号に乗った。当然、終日上りの指定席は全て満席であり自由席に乗ったが、のぞみに乗れないジャパンレールパスの影響もあるのだろう、何と半分以上が外国人であった。その他はふるさとでの短いお正月を楽しんだであろう家族連れの帰省客が大半である。

 荷物棚は大きなスーツケースとふるさとからのお土産で隙間が見当たらないぐらいである。正月やお盆の交通渋滞と交通機関の大混雑はずっと続いているが、ふるさとへの思慕の念がそれらを乗り越えてその行動を起こさせているのであろう。なくしてはてはならない日本の文化でもある。

 年末からマスコミを騒がせているニュースが飛び込んできた。保釈中のカルロス・ゴーンが海外のレバノンに逃亡をした。日本の司法の甘さが露呈した形である。また、カジノなどを含む総合型リゾート施設(IR)事業を巡る贈賄の容疑が持たれている中国企業が、国会議員5人に現金を渡したと供述しているとの報道があった。

 真相はその後の捜査を見守るとしても、そんな疑念が飛び交うことは残念である。お金で動く政治家も襟を正してほしいものである。観光誘客施設であるIR事業の候補地は首都圏・中部圏・関西圏などの都市が中心になっており、どこに決まっても、また都市と農山漁村の格差は広がることになる。

 外国人誘致についても田舎にチャンスはあるのだが、体験プログラムの整備、ガイドやインストラクターなどの人材育成、あるいはコーディネート組織などについての条件整備にノウハウがないため進ちょくしない状況にある。やたらインバウンドというのもどうかと思う。

 外国人と日本人の志向の違いはあるものの、ふるさと思いの日本人に田舎への旅を誘致するのは当然のことである。体験型観光振興の守備範囲は国別でも人種別でも男女別でも年齢別でもない。万民に通じるものである。

 さらには、ポスト東京五輪の経済振興には交通機関、高速道路、宿泊・食事、物産、観光施設の入場料や体験料など経済効果は多岐にわたり、観光の経済効果は計り知れない。

 さらなる経済の確保やリピーターの拡大にも人口減少が著しい地方の観光振興、すなわち事消費につながる体験型観光がなければなし得ない。国も都道府県も市町村も運営財源の確保をし、体験交流振興を政策の柱に据えるべきである。オリンピック景気は地方にはじっとしていてもやってこない。地方の積極的な行動の年にしなければならない。

 
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