宿泊経験、利用意向 いずれも少なく
インターネットリサーチ事業を展開するマクロミルはこのほど、「民泊に関する調査」の結果を発表した。これによると、６割の人が６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されることを認知していた。利用経験、今後の利用意向はいずれも低調で否定的な姿勢が目立った。民泊の印象では、半数以上が「外国人向け」と回答した。
調査は４月１３、１４日にインターネットリサーチ形式で実施。マクロミルモニタ会員である全国の２０～６９歳の男女１千人の回答を得た。
「『民泊』という言葉を知っているか」の問いでは、「『民泊』という言葉の意味を知っている」との回答が６８．６％で最も多く、「言葉を聞いたことがある」の２８．７％を大きく上回った。「知らない」と答えた人は２．７％にとどまった。民泊新法の施行は６割が認知していたが、「営業日数が年間１８０日以下」などの詳しい内容も含めて知っていると答えた人は全体の１１．７％。
民泊の印象について最も多かったのは「安い」（５５．８％）。以下、「外国人向け」（５３．１％）、「利用者のマナーが悪い」（４７．９％）が続いた。「地域やホストとのふれあいがある」「便利」「広い部屋に泊まれる」などの民泊の長所とされる点は民泊の印象として浸透していないことが分かった。
実際の利用経験では、「『民泊』したことはない」が９５．７％で圧倒的に多かった。民泊経験者４３人の直近の民泊を利用した旅行先の内訳は、国内が８８．４％、海外が１１．６％。民泊アプリ等を利用して民泊をしたことがある人は全体の２．３％だった。
今後の民泊の利用意向については、「ぜひ利用したい」が１．８％、「まあまあ利用したい」が９．４％で、利用したいと考える人は１割程度にとどまった。一方で「あまり利用したくない」は２７．４％、「全く利用したくない」は４２．８％で、７割以上が今後の利用に後ろ向きであることが分かった。
調査では民泊の運営、レンタルについても回答を求めた。住居用以外に住宅を保有している人６２人に貸し出し意向を尋ねたところ、「全く貸し出したくない」「あまり貸し出したくない」が７割を超えた。「既に貸し出している」との回答も８．１％あった。
