住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から6月15日で1年が経過した。14日時点の届け出住宅数は1万6528件。石井啓一国土交通相は11日の会見で、届け出件数が順調に増加するとともに、違法民泊対策の効果も表れているとの認識を示した。
石井国交相は、施行1年を踏まえて「届け出件数は施行日時点の約7.5倍で、順調に増加を続けている。さまざまな業種からの民泊関連マーケットへの参入なども活発化している」と述べた。
違法民泊対策については、「改正旅館業法の施行を契機とした取り締まりの強化や、民泊仲介サイトへの違法物件の掲載の防止に向けた取り組みを進めてきており、効果が上がりつつある」との見方を示した。
他方で、さらなるインバウンドの促進のためにも地方部での民泊の普及が課題と指摘。「今後も関係省庁や関係自治体とも連携して、健全な民泊の全国的な普及に取り組んでいきたい」と述べた。
