山形県生活衛生同業組合団体協議会（佐藤信幸会長＝山形県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長）は9日、新型コロナウイルスの影響を受ける旅館・ホテルを含めた生活衛生営業の誘客につながる支援の継続を求める要望書を同県の吉村美栄子知事に手渡した＝写真。
要望書は、同県の「プレミアム付きクーポン券事業」と「やまがたの文化応援キャンペーン」「県民泊まって元気キャンペーン」の期間延長を求める内容。ＰＣＲ検査体制のさらなる拡充、アフターコロナへの出口戦略の策定なども求めている。
佐藤会長は「安心で安全な県民の生活を取り戻すためにもお力添えをお願いしたい」と協力を要請した。
同協議会は旅館・ホテル、理美容、料理飲食、興行などの生活衛生関連営業の11団体が加盟している。
