国連世界観光機関
自然災害などに対する国内外の旅行者への情報発信や避難誘導、観光需要の復興など、観光分野の危機管理を考えるシンポジウムが2月17日にオンラインで開かれた。主催は観光庁、国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）駐日事務所。平常時からの備えが不可欠として、観光庁から近く公表される「観光危機管理計画・観光危機対応マニュアル作成の手引き」の概要が紹介された。国内外での危機管理の取り組みについても、観光関係者や専門家が発表した。
「観光危機管理計画・観光危機対応マニュアル作成の手引き」は、観光庁が昨年公表した「非常時における訪日外国人旅行者対応マニュアル作成のための指針」を踏まえて、計画やマニュアルの策定のポイントを実務者向けにより具体的に解説する。
手引きは、行政・ＤＭＯ編と事業者編で構成。自然災害などに対し、（1）減災（2）危機への備え（3）危機への対応（4）危機からの復興―の四つの局面を想定した対応を盛り込む。手引きに示されたワークシートに記入することで、計画やマニュアルの策定に近付くような内容になっている。
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