記者会見に臨む岸田首相（官邸ホームページから）
政府「GoToは注意深く検討」
政府は、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の18都道府県の解除に伴う観光需要喚起策について、国の地域観光事業支援として都道府県が実施している「県民割」事業の誘客対象を4月1日から地方単位の地域ブロックに拡大する。具体的なエリア設定、事業期間などは近く発表する。一方で全国規模のＧｏ Ｔｏトラベル事業の再開については、感染状況などを踏まえて慎重に判断していく姿勢だ。
岸田文雄首相は16日の記者会見で、「『県民割』について関係団体の合意を前提に、4月1日から地域ブロックへと拡大する。その際にもワクチン接種歴や検査キットを活用した取り組みを条件に盛り込んで、安心して県境をまたいだ旅行を楽しんでいただけるようにする」と述べた。
記者会見に臨む岸田首相（官邸ホームページから
都道府県が国費で実施する「県民割」事業は、昨年11月19日以降、隣県からの誘客が可能になったが、この対象を北海道・東北、関東などの地域ブロック単位に拡大する。4月1日以降、都道府県の判断で、出発地の都道府県との合意の上、順次、誘客を開始できるようになる。
地域ブロックに拡大する「県民割」事業では、具体的なエリア分けや事業期間、ワクチンの3回目接種歴を利用条件とするかどうかなど具体的な制度は、専門家の意見などを踏まえ、今後決定する。観光庁の和田浩一長官は18日の会見で「できるだけ早く制度について公表したい」と述べた。
和田長官（18日）
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業については、再開の見通しが示されていない。岸田首相はコロナ対応について「今後しばらくは、平時への移行期間、すなわち、最大限の警戒をしつつ、安全、安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻す期間としていく」として、「全国的Ｇｏ Ｔｏについては引き続き注意深く検討していく」と述べた。
会員向け記事です。
