連携強化を訴える森田会長（壇上）
日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連）の関東支部連合会（森田繁会長＝群馬県・心に咲く花 古久家、３７３会員）は９日、東京の都市センターホテルで通常総会を開き、「実利に直結した事業」を柱とした今年度事業計画を承認した。日本旅行の若手社員対象の現地研修会や、ウェブに関する勉強会を実施。ホテルを中心に新規会員の加盟促進も図る。
連合会の１１支部ごとに行う現地研修会を強化。日本旅行が昨年から発売しているインターネット専用宿泊商品「Ｍｙ宿オンライン」など、ウェブについての勉強会も進める。４～６月に行われるＪＲの栃木デスティネーションキャンペーンや、日本旅行東日本営業本部が行う地域キャンペーンについて、企画や販促面で協力する。営業本部のキャンペーンは２～４月に山梨、４～６月に栃木、１０～１２月に群馬で実施。
森田会長は「景気は大企業を中心に回復しているが、われわれ宿泊業にとって実感はない。多くのお客さまをお送りいただくために、会社と会員、会員同士が連携しなければならない。会社が進める地方創生事業にも大いに期待している」とあいさつ。
日本旅行の堀坂明弘社長は、「昨年スタートした新中期経営計画『ＶＡＬＵＥ ＵＰ ２０２０』に皆さまとともに取り組みたい。旅館・ホテルの利用促進へ、それぞれが持つ魅力を私どもならではの取り組みで訴求したい」と述べた。
