「人権配慮の仕組みを」 旅館業法見直し検討会、患者団体などから意見聴取


 厚生労働省は9月21日、第3回「旅館業法の見直しに関する検討会」(座長=玉井和博・立教大学観光研究所特任研究員)を東京都内で開いた。宿泊拒否制限を定めた旅館業法第5条の見直しについて、難病の患者団体、障害者団体などから意見をヒアリングした。各団体はさまざまな疾病や症状を持つ人の人権に配慮するよう、法律の見直しに当たり留意を求めた。

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