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観光業界人インタビュー　第2720号≪2013年9月21日（土）発行≫掲載
国内観光活性化のために
和歌山フォーラム成功を

全国旅行業協会(ANTA)副会長
川﨑 糺氏

──2年ぶりに副会長に返り咲き、副会長3人の中の筆頭副会長に就いた。協会運営の何に力を入れる。
　「当協会は今年4月から一般社団法人に移行した。今後2年間の大きな役目は、会員にこの新しい組織を十分に理解してもらうことだ。ANTAは各都道府県の旅行業協会が集まって全国組織を設立した経緯があり、支部があって本部があるという意識でこれまでやってきた。公益法人改革法によって総会と理事会が議決機関になったため、支部を協会直轄の組織にすることが必要になった。支部は法定業務以外にも会員の活動を支える共益的な事業行ってきたが、それを全国47都道府県に設立された一般社団法人の旅行業協会が行うことになった。このため、当協会と全国47都道府県の旅行業協会との連携をいかに確保していくかが当面の重要課題だ」

──会員に協力を求めることは。
　「この協会の目的は中小旅行会社の会員のレベルアップにあると思う。社会的に信用ある協会の正会員として、消費者から信頼される旅行会社にならなければならない。協会の事業の中から自分で何かを学んでいくという姿勢が大事だ。社員教育にしても大手旅行会社なら何日もかけた研修ができるが、中小旅行会社はそこまで自社で行うことはできない。協会が開催する研修を積極的に活用して社員の能力向上に役立ててほしい」

──来年2月11日に第10回「国内観光活性化フォーラムin和歌山」を和歌山県で開催する。
　「ANTAは会員向けのフォーラムを主催し、株式会社全旅が一般来訪者にも楽しんでもらえるイベントとして『地旅博覧会』を同時開催する。これらを『和歌山ビッグホエール』と『和歌山ビッグウェーブ』の両会場で開催したい。地旅博覧会では和歌山をはじめとする各地の伝統芸能を披露する予定だ。今、47都道府県に地旅博覧会へのブース出展を呼び掛けている。全国からの来場者に楽しんでもらえるプログラムを株式会社全旅と相談している」

──参加者数の目標は前回の倍となる1万人だ。
　「第10回記念大会を二階俊博会長の地元としてご縁のある和歌山県で開催することになった。我々の協会のレベルをここまで高めてくれたのは二階会長だ。第10回の記念大会としてふさわしいフォーラムにしたい」

──中小旅行会社の経営環境をどう捉えている。
　「現状は厳しい。我々中小旅行会社は、相談に乗りながら面談で営業するのが主体だ。しかし、旅行販売市場の全体を見ると、ネットエージェントなどによるインターネット販売のシェアが増えており、面談での販売のシェアが減少している。高齢者層に対しては面談での販売が通じるが、今の20代は面談では難しい。時代に合う仕事を探していかないと我々の業態はこれからダメになるのではないか。ただじっとしているだけでは、生き残れない」

──伸びが著しいネット販売にどう対応していく。
　「大手旅行会社がやっているからといって同じようにネット販売をやってもダメだ。大手は専門部署があり、ホームページも『桜が開花した』『夏休みはこの場所がお薦め』などと、すぐに情報を更新できる。だが、中小旅行業界でそれができる会社は1割もない。自社でできる取り組みは何かを徹底的に考えて、それに特化した営業展開をすることが大事だ」

──勝ち残るために必要ことは何か。
　「資金と人材が豊かな大手旅行会社のように店頭、団体営業、ネット販売など何にでも対応できるわけではないので、我々中小旅行会社は地域密着型の経営でやっている。大手旅行会社は店頭での来客対応が10分程度でないと採算が合わないとも聞く。だが、我々は20分でも30分でも時間を割いてお客さまに接するようにしているのが強みだ。今後とも旅行業で生き残るためには、地域密着の経営の利点を生かし、きめ細かな接客対応に努めることだ」

──着地型旅行商品「地旅」の推進状況はどうか。
　「我々や全旅が取り組んでいる地旅は、まさに地域密着型の商品を強化することが狙いだが、会員の参画率を高めることが課題だ。全国の会員が本当に力を出し合って、わが町の自慢をインターネットで情報提供し交換していけば、もっともっと良い情報が集まり、素晴らしい地旅商品ができるはずだ」


【かわさき・ただす】

【聞き手・板津昌義】


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