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観光業界人インタビュー　第2718号≪2013年9月7日（土）発行≫掲載

費用把握し補助金申請準備を
ミサワホームホームイング推進部長沼尻正和氏
5月に公布された「改正耐震改修促進法」により、1981年の耐震基準強化以前に建てられた旅館やホテルを含む古い建物に、耐震診断と結果公表が義務付けられた。耐震診断の期限は2015年末。旅館などからの相談に応じ、大型施設の耐震対策に精通するミサワホーム・ホームイング推進部長で1級建築士の沼尻正和氏に、現段階で旅館やホテルが知っておくべき耐震対策について聞いた。 ──耐震診断から補強工事までの流れを教えてほしい。　「人間の健康診断と一緒で、『顔色を見る』が事前相談、私たち事業者や設計事務所に相談してもらうことから始めて、『どうやら悪いようだ』となるとそこから有料で診断に入り、現地に行ったり図面を確認したりする段階になります。事前相談から、現地調査を含む耐震診断が終わるまで、最低3カ月はかかります」　「予備診断で耐震診断費用を提示し、診断を実施するかどうかの判断をしていただきます。旅館の場合、図面が無いケース、図面と現況が異なるケースが多いですが、当社では建物の構造によっては、図面が無くても耐震診断費用の見積もりが可能です」 ──補強の種類や方法は。　「補強には、地震の揺れに耐える『耐震』、装置を使って揺れを抑える『制震』、地震の力が建物にかからないようにゴムダンパーやボールベアリングの上に建物を乗せて力を逃がす『免震』の3種類があります。工法の選択は、その建物の耐震の目的、環境、条件などを総合的に考慮して行います」　「『耐震』と言いますと、窓に鉄骨などで『X型』の筋交いを入れる方法を想像されるかもしれません。旅館の場合、外観や眺望が阻害されないようにすることも重要です。窓にかからないように壁を作る、柱の強度を高めるなど、さまざまな工法の中から最適な方法を選択します」 ──費用や工期は。　「工法や建物によってバラバラです。東京都の資料から工法別のコストを見ると、制震補強は耐震補強の3倍、免震補強は6倍近くかかります。まずは耐震診断を行い、その建物に合った無理のない補強工法を選ぶことが経済的で効果的です」 ──営業中に補強工事はできるか。　「旅館の場合は基本的に営業しながらの工事になると思います。工事中の音と振動・ほこりの問題、工期が長くなることによるコストの問題、これらについてどこまでご理解いただけるかだと思います。例えば、最初に本館を休業して工事を行い、次に新館を休業にして工事をするとか、フロアごとに休業して工事をするといった方法があります」 ──耐震診断と補強工事をそれぞれ別の業者で行うことは可能か。　「工期・費用にロスが出たりする可能性があるので、診断から工事まで一貫が望ましいと思います」 ──木造の古い歴史的な建築物も補強できるか。　「当社も全旅連会員の築800年と言われる宿坊の耐震診断を行った前例があります。現行の建築基準法では対応できないので、行政と相談しながら進めることになります」 ──法律が施行される11月25日までに旅館がすべきことは何か。　「早めに専門家に相談してください。耐震診断費用がどのくらいかかるのかを把握して、すぐに補助金の申請を行えるように準備していただくのが良いでしょう。当社では、建物の構造によっては診断費用の見積もりは無料です（沖縄・離島を除く）」 ◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 【窓口】ミサワホーム旅館ホテルリニューアル担当、木寅（キトラ）・田﨑＝フリーダイヤル0120（734）330 【ぬまじり・まさかず】 1963年茨城県生まれ。87年、東京理科大工学部建築学科卒業、ミサワホーム入社。東海地区での現場管理、首都圏地区での住宅営業などを経て、商品企画課長、ホームイング企画課長などを歴任後、2012年から現職。
【聞き手・大城登志和】

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