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観光業界人インタビュー　第2625号≪2011年9月17日（土）発行≫掲載
中小旅行会社の今

全国旅行業協会(ANTA) 神奈川県支部　支部長
坂入　満氏

──中小旅行会社の経営の現状はどうだろうか。
　「東日本大震災の影響で大きく悪化して、それから戻りつつあるが、まだ非常に厳しい。年度前半の取り消しが復活し、秋以降の取り扱いが元々ある部分と加えて前年比120％なり130％なりになって、年度を通してそれなりの数字になることを期待したい。だが、正直に言って、それはかなり見込み薄だ」

──今、一番の課題は。
　「基本的に旅行需要のパイが減ってしまっているので、今はその取り合い。さらに価格競争が加わっているために収益率が悪い。そこが一番の問題だ。競争の中で、粗利が5％でも3％でも引き受けざるを得ない状況に追い込まれている業者もある」

──そうした課題に神奈川県支部ではどう取り組む。
　「支部として、会員の利益に結び付く力添えをするのはなかなか難しい。だが、お客さまに利用してもらうための勉強の手助けはできる。例えば、旅館のセールスでも、パンフレットの情報でお客さまに説得するのと、自分が実際に泊まったうえで説得するのとでは説得力が違うので施設研修をする。事故や苦情の対応やその備えとして、旅行業法などを熟知することも大切だ。だから、いろいろな知識を持ってもらうための研修や勉強会を実施している。唯一、会員の利益につながるものがあるとすれば、それは支部会員に提供する情報。ANTAは情報を共有する組織だと思う」

──東北観光の復興支援を行う考えは。
　「岩手県支部から入手した資料を基に、研修と旅客募集を兼ねた岩手、宮城の復興支援旅行を企画し、9月19〜21日に実施する。実は、東北の復興支援はジレンマを抱えている。旅館やバス会社に直接の被害はないが空きがあるのは、東北だけでなく、日本全体の問題だ。伊豆や箱根などには神奈川県支部の協力会員組織があって、そこもお客さまが少ない。放っておいていいのかという話がある。どちらもやらなければいけないのだが、そこがなかなか難しい」

──ネットエージェントにどう対抗するか。
　「インターネットを使った直販やネットエージェントはますます増え、若い人ほど旅行会社離れが進むだろう。だが、対抗手段は正直に言って持っていない。神奈川県の中でも、いろいろな情報を発信するときにファクスだけでは済ましきれない。そういう環境下で、我々がインターネットを利用した商売に行けるかというとかなり疑問だ。あとはいかにお客さまに好かれるかで、『インターネットよりもお前のところを使う』という世界を構築するしかない」

──旅行会社の将来をどう予測している。
　「旅館の予約は自分で電話をすれば、あるいはネットエージェントを使えば済んでしまう。それをなぜ旅行会社に頼むかというと、お客さまにとって心地よいとか便利とか情的なつながりがあるから。しかし、このやり方は今後どんどん通じなくなる。今は昔からの付き合いがあっても合い見積もりで安いところに持っていく。今後はたぶん厳しい。私は会社を子どもに継がせない。ただ、この4、5年で劇的に変わるかというとそこはちょっと楽観的。旅行会社自体は減るだろうが、なくならない。手間をたくさんかけて、低収益構造でやるしかない」


【さかいり・みつる】
1946年7月14日生まれの65歳。明治大学経営学部を69年に卒業し、日星観光に入社。83年1月にミサワツーリスト（神奈川県海老名市）を設立して代表取締役に就任、現在に至る。ANTA神奈川県支部支部長を2000年6月〜05年5月まで務め、07年6月に再任。

【聞き手・板津昌義】


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