──KNTTの体制は。
「お客さまの声に対しては全国の営業所と同時に『お客さまセンター』が対応する。ここをわが社の中で最も重要なセクションに位置づけた。苦情や相談を受けるだけでなく、もっと積極的にお客さまの声を聞きにいく。手始めに、消費者の立場に立って考えるためのモニターを社員の家族らから1075人選んだ。モニター内容は非常に濃く、回答に3時間もかかった人もいるほど。すでに分析に入っているが、非常に参考になる意見ばかりだ」

「各営業所を支援する営業部は、仙台、東京、名古屋、大阪に置いた。さまざまな情報発信と情報の吸い上げを行う。それを支えるのが本社。また、5年後、10年後の会社のあり方を議論する場として、『未来委員会』という仕組みを考えている。ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）のシステムを利用して、4月10日頃に開設予定だ。特に『働き方』についての議論を期待している。社員1900人のうち、女性が約8割弱で平均年齢が32歳。20代は900人ほどいる。仕事が対面販売に絞られわかりやすいため、それに合った働き方や人事、給与制度を作りたい。そのためのバーチャルな意見の場としても『未来委員会』がある。ただ、全社員を最初から取り込むことはせず、手を挙げて参加することを重視したい。辞めた社員や内定社員などの参加も考えている。ある程度議論ができる場が整ってきたところで、外部の参加者を入れることも可能性としてはある」

──08年度の展望は。
「もちろん『メイト』を売ることが至上命題だ。今年のメイト売り上げ予算、593億円の達成を目指す。今年の夏はサミット、オリンピック開催など、『異常な夏』。しっかりと対応しても集客は厳しいだろう。だから念入りに取り組む。首都圏営業部は2月1日から『夏旅委員会』を設置し、早目の仕掛けで11月まで広げた夏を売る。こういった動きは他の営業部でも出てくる。今月は全社で保険のキャンペーンをしている。これは『社員の総力を知る』ためのもの。非常に好調だ。社の総力を知れば、今後さまざまな取り組みが可能となる」

──地域キャンペーンは。
「グループの一員としてKNTに連動して行う。一番大事なパートナーの近旅連との連動や地区ごとの取り組みなど、今後独自のものは出てくるだろう。例えば営業所の全フェイスを1週間すべて『みちしるべ』にするような極端なこともできるし、そういった取り組みが必要と考えている」

「地域の連合会と組んだ域内宿泊キャンペーンや、営業所が地元の旅館さんなどと手を組むといった時の考え方も変わってくる。大きな網をかけるのではなく、首都圏1都3県の50の店舗で特定県のキャンペーンを張るなど、ピンポイントの攻めができると考えている。KNTTだからこその機動力を駆使すれば、可能性は広がる。これだけシンプルな組織なだけに、各営業部署の判断で自由に動きやすい。ただし、やる時は『徹底的』にだ」

──旅連との連携の仕方については。
「前述のような取り組みにはやはり近旅連のノウハウや応援などが必須。常に連携していきたい。近旅連の各地区の連合会総会や支部総会が始まっているが、そちらにもお招きいただき、われわれに対する期待感を感じた。現在個人の宿泊券売り上げのうち、8割以上はメイトクーポン。われわれはメイトを主力商品として売る。そのことによって、近旅連との連携ができていくと考えている」

──初の全社会議では、近旅連の西野目会長があいさつされた。
「全社会議には現場長約270人を含む約300人が出席したが、ほとんどが西野目会長の話を始めて聞いたのではないか。『近旅連の会長がわざわざKNTTの全社会議に出席してお話をしてくださった』という、今までとは違ったサプライズはあったはずだ。非常にありがたかった。社内では、近旅連の組織や活動、支援を明らかにすることが今後必要だ。あとは近旅連のそういった支援にどう応えていくのか。やはりメイトを売ることだ」

「各営業所が地域の人とのFacetoFaceの中で、第一におすすめするのはまず旅連会員さん。あまりランク付けはしたくないが、その中でもおすすめ旅館を作りたい。また新コアメイトや旅連役員施設への送客はさまざまな協力を頂いている以上当然のことと考えている。少し時間をかけてでも整理し、『こういう理由でこの旅館さんをおすすめしよう』という施設を決めていくつもりだ」