日本温泉協会（滝多賀男会長、1758会員）は26日、岐阜県の下呂温泉・水明館で会員総会を開く。秋には改正温泉法が施行され、温泉利用事業者は新たな対応を迫られることになる。協会運営に目を転じれば、会員増強や天然温泉表示看板の普及など課題も多い。総会を前に滝会長にインタビューした。 ──温泉成分の定期的な分析などを義務づける改正温泉法が秋から施行されますが、どう評価していますか。 「10年ごとに成分の分析を行うことが決まったが、ようやくここまできた、というのが率直な感想です。もっと早く法改正していれば、3年前の不祥事も起こらなかったと思う。10年という期間が長いか短いか意見が分かれるところだが、私は、地元である岐阜県の自然環境保全審議会では5年更新でもいいと言っているくらいだ」 ──既存温泉の最初の成分分析の期限はどうなっているのでしょう。 「環境省によると、現在掲示されている温泉成分の分析年月日が00年1月1日以前の場合、分析期限は09年12月31日、00年1月2日以降であれば、分析年月日の10年後の前日となっている。掲示は『通知を受けた日から起算して30日以内に変更』する内容です」 ──成分分析については源泉が対象となっていますが、浴槽も成分分析の対象にすべきだという声もあります。会長はどうお考えですか。 「私もその意見には賛成だし、協会としてもそれを主張してきた。本来は両方の成分分析を行い、掲示するのが望ましいと思う。実際に下呂温泉では実践しており、成分も源泉と浴槽ではほとんど変わらない」 ──温泉旅館が心配していた温泉排水の規制強化ですが、実施が3年先送りとなりました。一安心ですね。 「安価で使いやすいホウ素やフッ素の除去装置が開発されていない状況下で、当初の方針通り、7月から規制が強化されれば大変なことになった。そもそも、ホウ素やフッ素は温泉法に定義付けられた物質にもかかわらず、それが『排水に一定量以上含まれてはいけない』という点に矛盾があるのではないか。我々は暫定排水基準の延長を強く要望していただけに、今回の同省の措置は大変歓迎している」 ──3年後、2010年にはこの問題は再び起こります。環境省もそうそう譲歩はしていられません。 「協会としても危機感を持っている。延長ばかりを言っていては、『業界は積極的に取り組んでいない』と批判されかねない。学術部委員の方々の意見を聞き、また処理技術の開発情報も収集するなどして、この問題には真剣に対応していく考えです。とはいえ、約1700会員のうち、旅館・ホテル事業者はその8割程度にすぎず、また、協会加盟の温泉宿泊施設の数は全国の施設の一部だ。協会で排水問題を何とかしろ、もっと知識を広めろといわれても限界があることを理解していただきたい」 ──日帰り温泉入浴施設は排水規制の対象外となっています。批判も少なくありません。 「環境省は、火山地帯の温泉地にある日帰り温泉から、大深度掘削により鉱物をほとんど含まない水を汲み上げている都心の日帰り温泉まで、『形態は多様』というが、温泉と言う名前を使っている以上、公平にみてほしいというのが率直なところだ。また、タンクローリーで温泉を運び、消費者が多く集まるところで営業している施設もあり、まず実態調査が必要と考えている」 ──「天然温泉表示看板」の普及状況はどうですか。 「今年3月末現在での貸与状況は272施設、508枚となっている。微々たるものだ」 ──少ないですね。 「PR不足もあるが、ここにきて表示内容に異を唱える人も出てきた。協会内であれだけ検討を重ね作った内容に、なぜ今ごろ異を唱えるのか理解できないし、残念だ。看板は全国統一的な基準と、第三者機関による公正な審査で作っている。そこをもっと理解してもらいたいものだ」 ──内容を見直すこともあり得ると。 「現在の表示が完璧とは思っていない。各方面から寄せられた指摘、社会情勢を見ながら、必要に応じて、更新の際など、内容、審査基準の再検討も考えられる。しかし、当分は現在の看板の普及に全力を上げたい」 ──会長は基盤強化のために会員数を増やす方針を掲げ、早期に2千会員にする目標を立てています。しかし、現実は厳しい。 「協会の組織と活動にもっと魅力を持たせるとともに、それを理解していただき、少しでも会員を増やすことに努力している。未加入の施設に対しては、この紙面をお借りして入会をお願いしたい。また、理事の構成も見直さなければいけないのかなとも感じている。現状、理事の約半数は旅館以外だ。地域で発言力のある事業者の方々にもっと理事になっていただき、会員になるよう働きかけたり、看板の普及に努めていただくことが必要かなとも思う。ただ、協会の特色は学術部委員会があること。先生方の力なくしては協会運営ができないこともまた事実。難しい問題だ。さらに定年制の導入なども考えてみる必要がある。理事はフットワークの良さが求められる」 ──昨年度から会費の厳格徴収を打ち出した。その影響もあるのでは。 「協会は定款に従い目的意識を持った活動をしています。会費を払わず、無視を決め込んでいる会員は除名もあり得るとお知らせした。事実、除名した会員もあります。影響がないとはいえないが、方針は間違っていないと思う。皆さんきちんと払っているのだから、どっちに非があるのかは明らかだ」 ──事業者の意識の低さが現れている。 「例えば、協会は毎年秋に研修会を開いているが、ほとんどと言っていいほど温泉地の経営者、特に若手クラスの経営者は参加していない。温泉を本業とする人たちより、異業種の人たちの方が多いような傾向にある。温泉を持っているから大丈夫だという意識が依然として強く、大した経営努力、勉強もしていない」 ──07年度の重点目標は何でしょう。 「(1)温泉に関する有益な情報を会員に提供することで協会加入の付加価値を高め、新たな情報発信手段について検討する(2)協会として多方面に接点を求め、公益法人制度改革を踏まえた組織の強化と財政健全化を目指す(3)看板のPRと普及に努め、温泉の信頼回復に努める──の3つを重点目標に掲げている」 ──インターネットについては。 「『温泉名人』を運営しているが、この中身をもっと充実するとともに、インターネット予約サイトとの提携も検討したい。また、会員専用メールマガジンの創刊も視野に入れている」
