──トーマツが昨年9月に立ち上げたホスピタリティチームとは何か。
「旅館ホテルとゴルフ場、レジャー施設の企業再生支援サービスを行うチームだ」

「トーマツには4つの組織がある。監査法人トーマツ、経営コンサルタントのトーマツコンサルティング、税理士法人トーマツ、そしてデロイト・トーマツFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）。会計士、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者などの専門家20人を各組織から横断的に集めて編成したのがホスピタリティチームだ。案件ごとにチームで動く。専任メンバーはFAS所属の6人。中に元ホテル経営者と元外食産業コンサルタントもいる」

──企業再生支援サービスとは何か。
「医者のイメージ。診断をして、病気を見つけ、処方箋を書き、手術もしてリハビリもする。全てを請け負う」

──具体的に何をするのか。
「今までは主に財務デューデリジェンス（資産査定）とビジネスデューデリジェンス（事業継続の可能性の診断）をやってきた。FASは03年から企業再生支援を始めた。産業再生機構による鬼怒川地区の旅館再生では、担当数のデューデリを請け負った」

「最近は地方銀行から旅館ホテルの紹介を受けることが多い」

──なぜトーマツなのか。
「地銀は再生させたい旅館がある場合、利害が対立しない第3者を入れて客観的に評価をさせる。債権放棄額は自分で決められない」

「金融機関などの債権者と旅館ホテルの間に入って債権・債務の評価や調整をする。数字の意味を説明しながら経営アドバイスもする。再生にあたって必要な設備投資資金の出し手（スポンサー企業、再生ファンドなど）も探す」

──再生支援のアドバイス費用はだれが負担するのか。
「旅館ホテルが支払う。ただ、債務免除が前提なので地銀の負担と同じだ」

──現在、何軒位の再生支援をしているのか。
「温泉旅館が3、4件。地方の駅前コミュニティホテルがその倍。いずれも個人経営で過剰な設備投資が原因だ」

──地域一番館ばかりか。
「地銀はまず一番館から取り組まざるを得ない」

「いま各地銀に地域一体再生の手法を提案している。地域金融機関、地方自治体、投資家（再生ファンド等）で『地域活性化ファンド』を組成し、金融機関やRCCなどから地域旅館の全ての不良債権を買い取る。そして経営権、不動産所有権と引き換えに債務免除する。私的整理をして旅館経営者はオーナーではなくなるが、経営は任せる。宿を買い戻せる仕組みもつくる。宿は住み分けをする。食事を出さない宿があってもいい。十数軒の規模の温泉街で地域にリーダーがいれば可能だ」

「一番館単体では温泉街の再生はできない。地域が廃れないためには行政の協力が欠かせない。例えば、固定資産税滞納分などに対する柔軟な対応があってもいい」

「旅館という日本の伝統的なホスピタリティ形式は残さなければならない」

──旅館ホテル経営者にアドバイスを。
「サービスとコストのバランスが大事。とかくどちらかに偏りがちだ」

「『春待ち経営』から脱却してほしい。再生で一番重要なのは経営者の意識改革だ」

【プロフィール】
きりあけ・ゆきひろ　48歳。80年西南学院大学法学部卒、東洋信託銀行入行。レフコグループ、ソネンブリック・ゴールドマンを経て01年デロイト・トーマツ入社。05年10月から現職。