JCB・沖縄銀行・おきぎんJCB、本部半島3観光協会と地域活性化に関する協定書を締結

  • 2017年11月15日

 JCB・沖縄銀行・おきぎんJCBは、本部半島3観光協会と地域活性化に関する協定書を締結した。

 株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区 代表取締役兼執行役員社長:浜川一郎 以下、JCB)は、株式会社沖縄銀行(以下、沖縄銀行)、株式会社おきぎんジェーシービー(以下、おきぎんJCB)、一般社団法人本部町観光協会、公益財団法人名護市観光協会および一般社団法人今帰仁村観光協会と、2017年11月10日(金)付で「地域活性化に関する協定書」を締結し、本部半島を中心とした沖縄県北部地域の活性化施策を実施します。

 沖縄銀行は地方創生活動の一環として、観光協会や観光関連事業者から地域の課題やニーズを収集し、地域企業間のビジネスマッチングを実施しております。本取組みをきっかけに、沖縄美ら海水族館に集う年間約360万人の観光客の需要を取込みたい観光協会、キャッシュレスに関するインフラ整備を進めるJCBとおきぎんJCBが、観光客誘致施策の実施について合意しました。

 この度、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローや一般財団法人沖縄美ら島財団の協力を得て地域企業と連携し、地域の回遊施策として「本部半島JCBショッピングロード(仮)」を12月(予定)より実施します。地域の観光スポットおよび地域行事(沖縄花のカーニバル等)を繋いだ観光ルートや、同ルートにあるJCBカード優待店に、沖縄美ら海水族館等に訪れた観光客を誘致します。本施策では、地方創生を進める内閣府沖縄総合事務局との取組からスタートし、地域、産業、金融で構成するコンソーシアムで検討を重ね、県内初のキャッシュレスによる地方創生施策として実行する運びとなりました。

 また、本施策を2018年3月まで実施し、観光客の動向調査等を行ったうえ、訪日観光客受入に向けた改善を図るほか、県内利用者向けへのサービス開放も視野に、施策の拡大を図ります。

 今後もJCBは、地域の消費活性化や国内外の観光客の需要取り込みに向けたノウハウやソリューションを提供することで、金融機関と共に地方創生に貢献してまいります。

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