観光業をはじめ、各業界で人手不足が指摘されているが、日本商工会議所が中小企業を対象に状況を調べたところ、半数以上の企業が「不足している」と回答。昨年調査と比べ約5ポイント上昇しており、人手不足感が強まっていることが分かった。業種別では宿泊・飲食業の割合が最も高く、約8割の企業が「不足している」とした。

　「人手不足等への対応に関する調査」は全国の中小企業4072社を対象に4〜5月に実施。各地の商工会議所職員が訪問して聴いた。2405社から回答（回答率59.1％）があり、うち宿泊・飲食業は119社。

　人員の過不足状況では、55.6％（昨年50.3％）の企業が「不足している」と回答。「過不足はない」が39.7％（同45.5％）、「過剰」は3.8％（同3.5％）だった。

　「不足している」と答えた企業を業種別に見ると、宿泊・飲食業は79.8％に達し、不足感が最も高かった。このほか、介護・看護、運輸業、建設業でも6割を超えており、「人手不足の状況が高まっている」と日商はみる。

　どういった人材を求めているかでは、「一定のキャリアを積んだミドル人材」が69％を占め、最も高かった。この傾向は全ての業種に当てはまる。宿泊・飲食業は73・7％の企業が挙げており、介護・看護（80.6％）、金融・保険・不動産業（77.3％）、建設業（75.3％）に次ぐ多さだった。

　調査は65歳以降の雇用延長について聴いた。それによると、65歳超を雇用している企業は約7割に上った。一方、「既に65歳超を雇用しているが、義務化は反対」（30.1％）、「65歳までは雇用できるが、それ以上の対応は難しい」（27.1％）といった意見の合計は約6割となり、一律の雇用延長には慎重な対応が求められる結果となった。

　その理由は「本人の体力的な面で難しい」「若い年齢層の採用の阻害になる」など。

　宿泊・飲食業を営む栃木県の企業は人手不足を解消するため、「一定の条件のもとに、海外からの人材受け入れを容易にしてほしい」と政府の対応を求めた。なかには「求人募集に対して正社員はおろか、パートタイマーも集まらない」（愛知県の製造業）と苦戦している声も。

　観光庁は、宿泊業をはじめとする観光関連のサービス業の生産性向上を促すため、インターネットを使ったオンライン講座を昨年度に引き続き開講する。受講登録を受け付け中で、10月19日から4週にわたって公開する。昨年度は旅館経営にテーマを絞ったが、今年度は、宿泊業をメインに据えながらも、おもてなしに関わる運輸業、小売業などサービス産業全般が対象。労働生産性に関する講義と先進事例を動画で解説する。

　オンライン講座は、ウェブ上で誰でも無料で参加できる各種講義を提供している教育サービス「gacco（ガッコ）」を利用して公開する。受講の登録をすれば、パソコン、スマートフォン、タブレットなどで好きな時間に受講できる。

　講師は、旅館・ホテルなどサービス産業の生産性向上を推進するサービス工学の研究者、内藤耕氏（サービス産業革新推進機構代表理事）。講義のテーマは、サービス労働生産性、作業の改善、顧客理解の方法、労働生産性の見える化など。

　各週の講義内容は、1週目が「サービス労働生産性とは」（これからのサービス産業、科学的アプローチの導入）。2週目は「『早くやる』から『すぐできる』へ」（実践・出来立て料理の提供）として、北海道・富良野や福井県・あわら温泉の旅館・ホテルの取り組みを紹介。3週目は「『できる』から『必要だから』へ」（顧客理解と労働生産性）として、えちぜん鉄道（本社・福井市）の事例を提示。4週目は、「労働生産性の見える化」として財務会計の基本（経費と投資、発生主義会計）、損益計算書と賃借対照表について解説する。

　各週それぞれ6〜8分の動画を10講座公開し、計40講座となる。受講登録は観光庁オンライン講座のページ（http://gacco.org/kankocho/slp）から。条件を満たした受講者には、公的な資格などではないが、観光庁長官名の修了証が発行される。

　昨年度のオンライン講座は、「旅館経営教室」として開催した。旅館の生産性向上、収益力の強化をテーマに約10分の動画による講座を20本公開した。受講者数は3200人に上った。「旅館経営教室」の動画は、現在でも観光庁のホームページの動画配信コーナーから閲覧できる。