「ツーリズムEXPOジャパン2016」では開催初日の9月22日と23日の2日間、展示会出展者と旅行会社とによる「アウトバウンド商談会、国内商談会」を開催する。オンライン登録を6月22日から開始した。

　両商談会では、主に旅行会社の企画担当者がバイヤー、海外政府観光局、国内観光団体、国内外ホテル、航空会社などのセールス担当者がセラーとなり、国内外合わせて約630社・900の旅行業関係者が参加。1日目は、バイヤーが着席しセラーが訪問する事前アポイントメント・マッチング形式で商談。2日目は終日オープン・セッションとし、セラーの出展ブースにバイヤーが訪問する形式となっている。

　旅行関連のメディアとイベントの出展者が最新トレンドの情報収集、タイアップ交渉など効率的に商談を行う「メディアミーティング」も同時開催される。

　日観振と日本旅行業協会（JATA）の会員はアウトバウンド・国内商談会のバイヤーとして参加登録は無料。両団体の地方事業所（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、群馬県、栃木県、茨城県以外）の勤務者には東京滞在中の2泊分の宿泊を無料で提供し、交通費（上限1万円）の補助も行う。非会員でも有料で1社あたり2人まで参加登録ができる。

　JTBは6月24日、不正アクセスにより顧客の個人情報が流失した可能性のある問題で、観光庁に詳細な事実関係と今後の再発防止策を報告した。今後のセキュリティ強化に向け、7月1日付けで新たに「最高情報セキュリティ責任者」を任命し、社長直轄のITセキュリティ対策専門部署「ITセキュリティ対策室」も設ける。

　報告後に記者会見した髙橋広行社長は「問題点の検証をさらに進めるとともに再発防止に努める」と強調。事件に至った原因を金子和彦取締役経営企画部長IT企画担当は「サイバーセキュリティの経営問題としての捉え方が甘かった」と述べた。

　流出した可能性のある人数については、約114万人の重複が判明し、6月14日公表の約793万人から、約679万人に修正した。

　最高情報セキュリティ責任者には末永安生専務を選任。ITセキュリティ対策室での判断なども含め、情報セキュリティに関する全権を任せる。

　ITセキュリティ対策室では、この問題の再発防止計画の立案、実行を含む、JTBとグループ各社でのITセキュリティ対策を実施する。具体的には、脆弱性管理・診断機能の充実やマルウェア（悪意のあるソフトウェア）防御機能の導入、インターネット接続箇所での不正アクセス監視の強化、などを行う。

　富山県内のJR城端線と氷見線を走るJR西日本の観光列車「ベル・モンターニュ・エ・メール」（愛称・べるもんた）の乗客数1万人の記念セレモニーが6月18日、新高岡駅で開催された＝写真。

　べるもんたは昨年10月、北陸デスティネーションキャンペーン（DC）の実施に合わせて運行を開始。

　土曜は主に氷見線を、日曜は城端線で1日2往復運転されている。

　運転開始以降高い乗車率を誇り、早々の乗客数1万人を達成した。

　車両コンセプトは「走るギャラリー」。車内には南砺市の伝統工芸品である井波彫刻8作品を展示。

　食のサービスとして、すし職人が乗車し握り寿司を提供する「ぷち富山湾鮨セット」や、沿線の造り酒屋で醸された地酒とおつまみのセットの「ほろ酔いセット」などが販売されている。

　また、公募していたべるもんたキャラクターストーリーの表彰式もあり、最優秀賞の翁千尋さんに表彰状が手渡された。

　鉄道旅客協会が6月28日に発表した主要旅行業12社の5月の旅行取扱額は、前年同月比9.7％減の2600億7781万円だった。

　内訳は国内旅行が9.9％減の1768億1755万円、海外旅行が13.4％減の672億5230万円、外国人旅行が16.6％増の143億7880万円だった。

　総取扱額は全社が前年同月を下回った。国内旅行は日通旅行1社、海外旅行は京王観光、読売旅行の2社、外国人旅行はジェイティービー、日本旅行、KNT—CTホールディングス、京王観光、農協観光、西鉄旅行、日通旅行、阪急交通社、ジェイアール東海ツアーズの9社が前年同月を上回った。

　4月からの累計を見ると、総取扱額は前年同期比6.0％減の4939億7189万円に。前年同期を超えたのは京王観光1社だった。

　分野別では国内旅行が5.7％減の3324億6787万円、海外旅行は11.4％減の1264億1031万円、外国人旅行は18.0％増の316億1956万円となった。

　国内旅行は日通旅行1社、海外旅行は京王観光、読売旅行の2社、外国人旅行は9社が前年同期を上回った。