JRグループ協定旅館ホテル連盟（渡邉宗男会長＝静岡県・川堰苑いすゞホテル、2367会員）は3日、東京のホテルメトロポリタンで総会を開き、「JR各社と連携を図り、DC（デスティネーションキャンペーン）を軸に宿泊券の一層の拡販に努める」とした今年度事業計画を承認した。来年創立30周年を迎えることから、記念事業も今後検討する。

　宿泊券の増売に向けて、JRが主催するDCを軸に、鉄道と宿の一体的なPRを展開する。今年度のDCは4〜6月に岡山県、7〜9月に青森県と函館、10〜12月に長崎県、1〜3月に京都市で実施。

　事業計画ではこのほか、宿泊客に対するアンケート調査や、JR社員対象の研修会を前年度に引き続き行う。

　来年の総会は6月9日、東京（ホテルメトロポリタン）で実施。創立30周年の記念事業も今後検討する。

　就任2年目を迎える渡邉会長は「それぞれの地域が観光開発を競い合っている。旅ホ連もJR各社と一体になり、観光開発に取り組んでまいりたい」とあいさつ。

　JR旅客6社の代表はそれぞれの会社の現状と今後の取り組みを述べた。JR北海道は「北海道新幹線の開業で本州から北海道に渡るお客さまが前年の2倍に増えている」、JR東日本は「昨年からインターネット販売に力を入れており、今年はさらに強化する」、JR東海は「サミットで注目された伊勢志摩地域の観光をしっかり売ってまいりたい」。

　JR西日本は「北陸新幹線の利用者は、前年までの在来線時代に比べて3倍に増えた」、JR四国は「観光列車『伊予灘ものがたり』の乗車率が9割と好調。来年運行を始める『四国まんなか千年ものがたり』も成功させたい」と述べた。

　地震の被害を受けたJR九州の後藤靖子常務（JR旅ホ連副会長）は「正常営業をしている観光地も風評被害に直面している。正確な情報を発信し、元気な九州を早く取り戻したい」と述べた。

　京都府旅館ホテル生活衛生同業組合は2日、京都市中京区の本能寺文化会館で通常総会を開催した。2015年度の事業報告、決算報告、16年度の事業計画、予算を承認した。

　冒頭のあいさつで北原茂樹理事長＝写真＝は、新法制定など制度設計が進む民泊に関して、旅館・ホテルの営業にもたらす影響などを問題視。「どういったルールが京都の地にふさわしいのか決めなければならない。われわれにとって死活問題だ。京都の宿泊は素晴らしいという評価を維持、継続するためにはしっかりと対応していく必要がある」と述べた。

　16年度の事業計画は、（1）組合組織の強化（2）営業の振興（3）過当競争対策（4）防災安全対策—などを挙げた。また、宿泊税導入には反対する姿勢を示している。