全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（北原茂樹会長）と日本旅館協会（針谷了会長）は17日、東京都内で緊急フォーラム「民泊の真実〜今、観光立国フランスで起こっていること〜」を開いた。一般の民家やマンションに外国人客らを泊める民泊について、フランスのホテル団体のトップらを招き、同国の実態をヒアリング。ホテルの稼働率低下や、民泊がテロの温床になっているなど、民泊が宿泊事業者や旅行者、地域住民らに影響を与えている現状が示された。日仏両国の宿泊関係4団体は、旅行者の安全確保や事業者の納税義務履行などをうたった5項目の「“民泊”に対する共同声明」も採択した。

　フランスからは、ホテル、外食産業などの同業者組織、ホテル産業連合（UMIH）のローレン・デュック・ホテル部門会長、全国ホテルレストラン独立事業者団体（GNI）のディディエ・シュネ会長、GNIの構成団体のホテル・レストラン・カフェ・ケータリング全国協会（SYNHORCAT）のフランク・トゥルエ・エグゼクティブディレクターが出席した。

　UMIHのデュック氏とSYNHORCATのトゥルエ氏はフランスでの民泊を取り巻く現状について講演。デュック氏は「パリ市内にAirbnb（エアビーアンドビー）物件が3万5428軒あり、コントロール不可能なまま増え続けている」「消防、衛生など安全面が放置され、旅行者、地域住民が危機にさらされている。パリのテロ事件ではテロリストの潜伏先となった」と指摘。

　トゥルエ氏も「フランスの観光客数は2015年に飛躍的に増加したが、ホテルの稼働率は0.3ポイント下降。一方、民泊物件の稼働率は38ポイント上昇している」「民泊が発展しても雇用は生まれない。Airbnbはフランスで1万3300人の雇用を支えているというが、われわれは全国で90万5千人の従業者を抱えている」などと述べた。

　フランスからの3氏と全旅連の北原会長、自民党観光立国調査会観光基盤強化に関する小委員会の上野賢一郎事務局長を交えたパネルディスカッションでも、民泊に関する問題点が指摘された。

　GNIのシュネ氏は「Airbnbは各国の納税義務を守らず、所得をタックスヘブンに逃がしている」「民泊に関わる者は、それぞれの国の規制を守り、義務を果たさなければならない。民泊事業者をそのような会社にするべく、われわれは日本の皆さまとともに戦っていく」と述べた。

　民泊に関する法整備を検討する自民党観光立国調査会の上野氏は「民泊を“業“として行うならば、既存の旅館・ホテルとイコールフッティングの状況の中で、健全な経済活動を行ってもらわねばならない。旅行者、近隣住民、地域、国の安全も確保されなければならない」と指摘した。

　全旅連の北原会長は「われわれは旅館業法、建築基準法、消防法などの規制があり、これらの設備の維持管理に莫大なコストがかかっている。だが、お客さまの命を守るためには必要なことだと思っている。民泊を行う人の中に、その意味の重さを理解している人がどれほどいるか。民泊にわれわれと同じ義務を課せられないのは、イコールフッティングどころか、法治国家として許されないことだ。今の法体系と整合性を持ったルール作りを政府にお願いしたい」と述べた。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、北原茂樹会長）の公式サイト「宿ネット」が4月1日、大幅にリニューアルされる。訪日外国人客の増加で大都市圏の宿泊施設不足が叫ばれる中、大都市を含めた全国の組合員旅館・ホテルの空室情報をサイトで提供。今までサイトでの施設や空室の情報提供ができなかった、特に小規模旅館・ホテルの利用促進を図る。まず、関東圏と関西圏の宿泊施設の空室情報を提供。順次全国に拡大する。



　従来の公式サイトも組合員旅館・ホテルの情報を提供していたが、住所や電話番号など、ほとんどが施設の簡単な情報にとどまっていた。

　新しいサイトでは、施設情報に加え、宿泊希望日に空室があるか否かの情報提供も行う。

　まず、関東圏約1700軒、関西圏約1500軒、合計約3200軒の空室情報を提供する。

　全旅連によると、3200軒のうち、約60％の施設が自社ホームページを持っていなかったり、自社ホームページに予約機能が付いていなかったりで、ネット上に初めて空室情報を提供するという。「今まで埋もれていた組合員施設の空室情報がネット上で明らかになり、施設の利用促進につながる」と全旅連では話している。

　サイトはスマートフォンやタブレットにも対応。トップページは日、英、中、韓の各言語、宿泊施設のページは日、英の2言語で表記する。

　空室情報の提供は当初、宿泊施設不足といわれる関東圏と関西圏でスタート。順次範囲を広げ、全国（全組合員＝約1万6千軒）に拡大する。

　訪日外客数が2千万人に迫り、宿泊施設の不足が叫ばれているが、「訪問先が東京や大阪、京都など一部の都市に集中しており、大都市周辺や地方の都市、観光地などにはまだ余裕がある」（全旅連）。

　さらに宿泊施設のひっ迫を背景にした、空きマンションなどを利用した無許可の民泊営業が社会問題化。全旅連では「新しいサイトで大都市圏の客室不足の解決、地方への誘客に貢献するとともに、無許可民泊とは異なった、防災や衛生管理が整った組合員旅館・ホテルを利用してもらうことで、外国人を含む利用者に安心・安全を提供できる」と、そのメリットを述べている。

　URLはhttp://www.yadonet.ne.jp/

　日本のホテル産業の発展に貢献した人物を顕彰する第12回「ホテリエ・オブ・ザ・イヤー2015」にロイヤルパークホテル常務取締役総支配人の南安氏が選ばれ、16日、同ホテルで表彰式が行われた。

　南総支配人はあいさつの中で「学生時代は、工学部で流体力学を学んでいたが、同時に都心のホテルで皿洗いのアルバイトを週に3〜4日、4年間続けた。製造業への就職活動をする中、アルバイトでお世話になったホテルマンの方々の顔が心に浮かび、人と接するホテル業界に就職することにした」と異色の経歴を披露。ホテル業界への愛情をにじませた。

　ホテリエ・オブ・ザ・イヤーはホテル業の経験がある、4年制大学の教授・准教授らで構成する「日本ホテル産業教育者グループ」（海老原靖也会長）が毎年1人を選出し、表彰しているもの。ホテル産業の社会的地位の向上を図ることなどを目的に、ホテル業として地域に密着しながら発展に貢献したホテルプロパーの経営者、運営者、役員、幹部を選び、その功績を顕彰している。

　南氏は1980年に慶応大学工学部を卒業し、東京ヒルトンホテルに入社。その後、88年にロイヤルパークホテルに入社し、総務部人事課課長、取締役宴会部長などを経て、05年取締役総支配人、07年常務取締役総支配人に就いた。4月1日付で横浜ロイヤルパークホテル専務取締役総支配人に就任する。