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トラベル ■第2832号《2016年2月13日(土)発行》  
 

JATA、訪日旅行振興で観光庁に提言書
 日本旅行業協会(JATA)の訪日旅行推進委員会(委員長=丸尾和明・日本旅行社長)は2日、観光庁に「訪日外国人旅行 次のステージに向けた提言書」を提出した。次のステージに向けた取り組みとして「訪日旅行における観光の持続的な発展と質の向上」「訪日旅行の地域分散化による地域経済・コミュニティの活性化」「幅広い訪日外国人旅行者全体を視野に入れた戦略の推進」という3点の実現を訴えた。

 観光の持続的な発展と質の向上については、「地域における着地型の観光や体験プログラムの開発・プロモーションなどを通じ、訪日外国人旅行者と地域との交流を深化させ、地域における固有の風土や文化などへの理解促進を図って、質の高いリピーター層を拡大していく必要がある」などと提示した。

 訪日外国人旅行者の地域分散については、「宿泊施設や運輸機関、観光関連施設だけでなく、農業、漁業、加工業などを含む幅広い地域の産業などの活性化に貢献し、雇用創出などの効果ももたらす。また、外国人旅行者の受け入れを通じたコミュニティの活性化などの効果も想定される」とその重要性を述べている。

 全体を視野に入れた戦略の推進では、「訪日外国人旅行者のショッピングによる経済効果に注目が集まっているが、高額の消費を行う旅行者は2千万人のうちの一部に過ぎない」と留意を求めた。

 提言項目の部分では、旅行者満足度を高めることにつながる「質の向上」を図っていくうえで、訪日旅行需要の「訪問地域」の分散だけにとどまらず、「ソースマーケット(来てくれる国・地域)」や「訪問時期」の分散も欠かさせないと示した。

 訪問地域分散の具体的な策として、日本のおもてなし文化の象徴である旅館の利用も訴え、「稼働率を引き上げることが重要」と主張。「すでに旅館の利用促進に関しては情報発信などの面での施策は検討されているが、これに加え、訪日外国人旅行者を受け入れたことのない地域の事業者向けに、外国人対応マニュアルの配布、セミナー・研修などを実施していく必要がある」と提案した。

 MI(ミーティング・インセンティブ)需要の開発や、「安心・安全」を図るための施策なども提言した。



ヘルスツーリズム大賞に竹田市
表彰式の記念撮影(前列中央に森理事長、その左に首藤竹田市長)

 日本ヘルスツーリズム振興機構(森昭三理事長)は、ヘルスツーリズムの優れた取り組みを表彰する第8回「ヘルスツーリズム大賞」を大分県竹田市の「温泉療養保健システムの取り組み」に決定。東京都内で8日、表彰式を開催した。

 竹田市の「温泉療養保健システム」は、温泉療法を体験する3泊以上の宿泊者に入浴料と宿泊料の一部を市が助成する仕組み。2011年の導入時に年間543人だった利用者数は、14年に760人、延べ泊数3949泊に拡大。竹田温泉群(竹田市全域)が国民保養温泉地の指定を取得、国の指定する地方再生先行型・先駆的事業に採択されるなど、温泉を生かした予防医療、健康づくりを多面的に推進している点が評価された。

 授賞式で賞状を受け取った竹田市の首藤勝次市長は、受賞の喜びを語った後、今後の取り組みについて言及。「これだけ薬漬けになっているなかで予防医療と健康づくりをどう推進するか。世界に冠たる温泉資源を持っているこの日本からそのあり方を問いたい」と強調した。

 奨励賞にはスパリゾートハワイアンズ(福島県)の「エデュテインメントスパ(学び湯治)の取り組み」が選出。日本古来の湯治の考え方を基に楽しみながら学べるエデュテインメントスパは、プールでは温泉を利用したアクアエクササイズ、スタジオではアロハエンジョイフラや大人の体力測定、館内では温泉をめぐるスパツアーなど、年齢にかかわらず気軽にできる健康法が体験できる。

 個人部門の大賞には大嶽敦子氏(神奈川県)の体験記「熊野古道を歩く〜作り笑いなんか忘れて〜」が選ばれた。

 森理事長は「(各地のヘルスツーリズムの取り組みが)個々にオンリーワンを目指して発展すると同時に、お互いに情報交換をしてさらに飛躍していく中で、ヘルスツーリズム活動が今後ますます広がってほしい」と話す。



主要旅行業12社の11月実績

 鉄道旅客協会が1月28日に発表した主要旅行業12社の昨年11月の旅行取扱額は、前年同期比1.0%減の2623億6969万円だった。

 内訳は国内旅行が3.5%増の1728億3517万円、海外旅行が14.7%減の753億2860万円、外国人旅行が62.2%増の107億2717万円だった。

 総取扱額が前年同月を上回ったのはジェイティービー、日本旅行、東武トップツアーズ、名鉄観光サービスの4社。国内旅行はジェイティービー、日本旅行、KNT—CTホールディングス、東武トップツアーズの4社、海外旅行は2社、外国人旅行は10社となっている。

 4月からの累計を見ると、総取扱額は前年同期比0.9%増の2兆6598億92万円に。前年同期を超えたのはジェイティービー、日本旅行、東武トップツアーズ、名鉄観光サービス、京王観光、農協観光、ジェイアール東海ツアーズの7社。

 分野別では国内旅行が6.0%増の1兆7670億2239万円、海外旅行は12.2%減の7695億4007万円、外国人旅行は42.0%増の1070億4623万円となった。

 国内旅行は10社、外国人旅行は11社が前年同期を上回った。一方、海外旅行は全社が下回っている。





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