日本各地の果物を訪日外客により多く購入してもらうため、ネックとなる問題を解決しようと、ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）を中心に対策が進められている。日本の果物は質の高さや味のよさが外国人客にも評判だ。ただ、出国の際に検疫で時間がかかったり、どの品物を自国に持ち込めるのか認知されていなかったりなどの問題がある。協会などはこれらの問題解決に向けた検討会を定期的に開いており、来年3月にも農林水産省に提言する方針だ。

　「特に東南アジアの人に日本のフルーツは人気です」と、JSTO事業企画部ディレクターで、JTBとJCBの合弁会社J＆J事業創造開発本部マネージャーの浅倉泉氏。日本の果物は糖度が高く、おいしいと評判。台湾人にはりんご、タイ人にはメロンといちごとかき、香港人にはいちごの人気が高いという。飛行機に乗る前の荷物整理で、国際空港のごみ箱周りが空き箱で占領されているのも日常の風景という。

　外国人に人気の日本の果物だが、より多く販売するために解決すべき課題がある。一つが検疫だ。

　果物を含めた植物を海外に持ち出す場合、受け入れる国ごとに規定があり、「無条件で持ち込めるもの」「日本の植物検疫証明書があれば持ち込めるもの」「受け入れ国の輸入許可証があれば持ち込めるもの」「持ち込みを原則禁止しているもの」がある。

　例えば日本のりんごを海外に持ち出す場合、相手国が香港やシンガポールなら無条件に可能。インドネシアは日本側で輸出植物受検が必要。中国や台湾は原則持ち込むことができない（別表）。

　さらにこの規定は観光客が手荷物などで持ち出す「携帯品」の場合で、ほかに国際宅配便で送る場合の「貨物」、国際郵便物で送る場合の「郵便物」で別の規定がある。

　相手国が日本の植物検疫証明書を必要とする場合、果物を運び出す外国人観光客は日本側で検疫を受けなければいけない。ただ、「検疫にかかる時間が1人20〜30分と長い」（浅倉氏）。申請書に英語で必要事項を記入し、検疫官から原則目視で品物のチェックを受け、合格した場合に証明書が発行される。ここまでに平均20分以上を要する。

　申請書は果物の種類、品種ごとに記入しなければならない。例えばメロンの場合、夕張メロンとアムスメロンを持ち出す場合は申請書を2枚書かなければならない。

　植物防疫所は全国の主な空港や港、市中にある。空港では目立たない場所に位置していたが、最近は大空港では利用者が利用しやすい出発ロビーにも新設するなど、検疫の時間短縮に向けた取り組みが進められている。ただ、抜本的な問題解決には至っていない。

　一方、販売の現場では、販売する側、購買側双方で果物を持ち出す場合の国別の規定が認知されていないことから、「売る側は何となく『売ってはいけない』と思い込んでしまい、販売にブレーキがかかっている。自国に持ち込みができない人に対しても『その場で食べるならOK』などのセールストークができるが、それがうまくできていない」（浅倉氏）状況だ。

　問題解決に向けて農林水産省は、「おみやげ農産物植物検疫受検円滑化支援事業」をこのほど開始した。JSTO会員らによる検討会を今年3月からおよそ1カ月に1度の割合で実施。検疫の円滑化と、国や商品ごとに異なる持ち出し規定の認知拡大策を検討している。

　規定の認知拡大に向けては、リーフレットを作成して海外の日本政府観光局（JNTO）事務所やJTBなど旅行会社の支店などに配布している。

　検討会では来年3月までに提言をまとめ、農水省に提出する。

　政府は日本の農林水産物と食品の輸出額を2014年の6117億円から2020年までに1兆円にする目標を掲げている。また昨年10月に外国人旅行者向けの免税制度が改正され、食料品なども5千円超50万円以下の購買（1人1日1店舗当たり）で消費税が免除となった。果物を含めた日本の土産品の販売に追い風が吹いている。

　JSTO事業企画部ディレクターでJ＆J事業創造開発本部部長の吉田晶夫氏は「果物の場合は（海外ブランド品などと異なり）支払われたお金のほとんどが日本に残る。日本の産物を多くの外国人客に買ってもらうことが地方創生にもつながる」と話している。

　日本政府観光局（JNTO）が18日に発表した今年10月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比43.8％増の182万9千人だった。10月として過去最高を記録。月間で今年7月の191万8千人に次ぐ過去2番目の実績となった。国慶節休暇があった中国が2倍となったほか、ロシアを除く主要な17市場が10月の最高値を更新した。1〜10月累計は前年同期比48.2％増の1631万7千人になった。

　10月を市場別に見ると、中国は99.6％増の44万5600人。国慶節休暇（10月1〜7日）の訪日旅行は好調。クルーズ船の寄港は46隻で、昨年同月の約4倍だった。航空便も羽田—広州線などの就航、既存路線の増便で旺盛な需要を支えた。ビジット.ジャパン（VJ）事業では主要都市で広告を展開、中国のSNS（微博、微信）も活用して情報発信した。

　韓国は48.6％増の37万800人。「ハングルの日」に伴う連休（10月9〜11日）が訪日需要を喚起。JNTOによると、現地旅行会社は「関西地域を中心に前年を上回る販売実績だった」。

　台湾は32.0％増の34万3600人。双十節連休（10月9〜12日）、航空路線の拡充などが訪日旅行の需要拡大を後押しした。北海道、立山黒部、東北の紅葉観賞が人気で、ツアー料金が上昇する中、9月上旬で募集定員の9割が予約済みとなった旅行会社もあったという。

　香港は66.9％増の12万9100人。VJ事業では旅行会社15社との共同広告で中国、中部、北陸の秋の魅力を訴求。航空便はチャーター便や新規就航など、地方路線も活況を呈した。

　東南アジアでは、タイが8.3％増の8万6千人で、伸び率は1桁だが、10月として過去最高だった。伸び率が目立つのは、ベトナムの40.6％増（2万1400人）、フィリピンの32.3％増（2万5700人）など。

　アジア以外の市場では、カナダとドイツが月間で過去最高。カナダは23.9％増の2万1900人、ドイツは14.2％増の1万8800人だった。米国は16.6％増の9万6200人、豪州は23.4％増の2万9600人、英国は7.8％増の2万6200人となった。

　1〜10月の累計では、中国が前年同期比112.9％増の428万4千人で、全市場を通じて初めて年間400万人を超えた。10月までの累計が昨年の年間値を超えた市場は、台湾（311万5千人）など11市場に上った。

　11月は、紅葉シーズンの本格化、インセンティブ（報奨）旅行の増加などで、引き続き訪日旅行は好調に推移すると見られている。今年の年間値の見通しでは、単純に昨年の年間値に10月までの伸び率を掛けると、約1987万9千人に達する。

　群馬県の草津温泉旅館協同組合はこのほど、外貨両替機＝写真＝を草津温泉バスターミナルに設置、サービスを開始した。12通貨の両替に対応できる。

　JTB協定旅館ホテル連盟草津地区会の協力を得て、バスターミナルの2階待合室に設けた。取り扱い通貨は米ドル、ユーロ、中国元、台湾ドル、香港ドル、韓国ウォン、タイバーツ、マレーシアリンギット、シンガポールドル、カナダドル、イギリスポンド、オーストラリアドル。

　稼働時間は午前9時〜午後6時、1回の取引額は10万円相当額以下。