JTB協定旅館ホテル連盟（福田朋英会長、3888会員）は10日、2015年度通常総会を石川県金沢市のANAクラウンプラザホテル金沢、ホテル日航金沢で開いた。15年度事業では、JTBへの宿泊増売支援活動として、15年度目標の4200億円の達成に向けて協力するとともに、中長期的に宿泊販売を伸ばすため「地域振興・観光振興」にも重点を置いて取り組んでいく。

　活動の基本テーマを「活発な支部活動、魅力ある地域づくり」と設定した。国が推進する観光立国と地方創生の動きに連動し、「DMC戦略」を進めるJTBと協働で、訪日インバウンドを含む国内旅行の需要活性化に不可欠な魅力ある地域づくりに力を入れる。地域振興・観光振興を加え、これまでの「宿泊増売」「人財育成」「組織強化」と合わせ、15年度事業は四つの柱で推進する。

　福田会長はあいさつで「15年度総会は記念すべき60回目。設立時の目的は、日本交通公社（現JTB）の宿泊あっせん事業への協力と、旅館に働く人たちの資質の向上と福利厚生だった。その原点は宿泊増売、人財育成、共済という形で脈々と今に伝わっている」と話し、事業推進に向けて会員の協力を求めた。

　JTBの髙橋広行社長は14年度の営業概況について「宿泊販売は長年の悲願であった4千億円をついに達成した。リアル、ウェブ、JTBの持てるチャネルをすべて駆使して販売をした結果だ。最終実績は4053億円」と報告。さらに、「今年度の販売目標はさらなる高みを目指して前年比3.6％増の4200億円。改めて皆さまの協力をお願いしたい」と述べた。

　全日本シティホテル連盟（JCHA、203会員）は15日、2015年度通常総会を東京・新宿のヒルトン東京で開催。藤野公孝会長は、15年度事業で「個々のホテルの経営効率の改善」と「顧客の拡大、管理」「会員の拡大」の三つを大きな柱とする方針を示した。

　顧客の拡大、管理については、「インバウンドが急激に拡大している。これをわれわれのビジネスに取り込まない手はない」と藤野会長。着地型観光の推進とMICEの誘致にも取り組まなければいけないと話したうえで、「ホテルが地域において主役になる時代が今来ている」と強調した。

　経営効率改善や顧客拡大・管理といった課題に対しては、「広報情報委員会」や「経営者セミナー委員会」「インバウンド委員会」など各種委員会で具体的な取り組みを行っていく。

　議事では役員改選も行い、藤野会長と星野武（ホテルニュースター池袋）、清水嗣能（ホテルリバージュアケボノ）の両会長代行を再選。理事に林孝浩（紋別プリンスホテル）、生内雄二（二戸シティホテル）、内山美樹（ホテル明治屋）、清水武（湯〜モアリゾートニューオリエンタルホテル）の4氏が新たに加わった。

　懇親会には自民党衆議院議員の二階俊博（全国旅行業協会会長）、山本幸三、小池百合子の3氏も多忙ななか駆け付け、祝福の言葉を述べた。