大手旅行会社の国内旅行企画商品の販売がすこぶる好調だ。JTBは「エース」が第1四半期（4〜6月）に人数ベースで前年対比15％増、第2四半期（7〜9月）にいたっては45％増と同社の商品企画担当者も驚愕するほどの高い伸び。近畿日本ツーリスト個人旅行や日本旅行も販売を大きく伸ばしており、苦境にあえいでいた旅行業界に季節と共に“春”が到来している。

　近畿日本ツーリスト個人旅行の「メイト」も4〜6月は19％増、7〜9月は50％増と大きな伸び（4月9日現在）。日本旅行の「赤い風船」は4月26日発から5月6日発で13％の2桁増となっている。

　方面別に見ると各社ともほぼ全国的に数字が伸びているが、なかでも新幹線が開業した北陸とユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどがある関西方面が好調だ。特に北陸は「首都圏発はもちろん、西日本発も堅調に推移している。旅行先としての注目度が全国的に高まっている」と日本旅行の広報室は話す。

　国内企画商品の販売が絶好調の要因について、KNT—CTホールディングスでは、「北陸新幹線の金沢開業が国内旅行全体に好影響を与えている。東北新幹線の新青森開業と九州新幹線鹿児島ルート開業の時にも同様の現象が見られた」（広報）という。また、「円安と消費増税の定着、企業のベアも少なからず影響している」ととらえる。

　一方、北陸新幹線の開業など国内観光のトピックスが多いことに加えて、「これまで進めてきた国内商品改革が着実に実を結んでいる成果だ」と強調するのはJTB。人員の増売だけでなく、目標としていた単価アップにも成功したからだ。

　基幹商品の方面別プランである通称「赤いパンフレット」は昨年度から、旅館・ホテルを厳選し、眺望のよい部屋を約束するなど、商品価値を追求。感動的な景色を紹介するなど旅先での過ごし方も提案し、値段勝負とは一線を画す。この結果、「宿泊単価は昨年よりも900円上がって2万500円となり、初めて2万円を超えた。これはマーケット全体の宿泊単価を大きく上回っている」とJTB国内旅行企画の騠木俊光取締役は胸を張る。

　円安や情勢不安などの逆風が吹く海外旅行からのシフトで国内旅行が伸びているのではないか。その見方についてJTBでは、4〜6月の海外旅行販売が前年並みであることを理由に否定する。

　9月には2009年以来となる「シルバーウイーク」の4連休が20〜23日に形成され、旅行に出かける人も増えそうだ。10月以降も好調が続くことを期待する。

　
　ジャルパックは8日、東京・台場のホテル日航東京で、取り引き先を対象に表彰する「JALパックアワード」の「関東・東北・北陸・中部」エリアの発表を行った。「CS部門」で帝国ホテル、「企画部門」で東京ディズニーランドホテル、「Web販売部門」で品川プリンスホテルをそれぞれ表彰した。

　JALパックアワードとは、昨年「JALパック」ブランド誕生50周年を記念してスタートした表彰制度。年間を通じてジャルパックの商品造成に協力した取り引き先に感謝し功労を称えるもの。特徴は宿泊施設だけではなく全ての取り引き先を対象にしている点で運輸、観光、食事も対象となる。

　表彰部門は三つ。「CS部門」はツアー参加者のアンケート結果を基に総合的に評価の高かった取引先を表彰。「企画部門」はジャルパックの旅の創造に最も協力した取引先を対象にする。「Web販売部門」は同社のオンラインシステムを活用し販売に最も協力した取り引き先を選出する。

　表彰式では、受賞した各ホテルを代表して、帝国ホテルから定保英弥社長、ミリアルリゾートホテルズ取締役東京ディズニーランドホテル吉岡滋泰総支配人、品川プリンスホテル高輪・品川の塚本亨営業支配人兼営業2マネージャーが出席。ジャルパックの藤田克己社長が各氏に記念の盾を授与した。

　藤田社長は「表彰を行った三つの部門はジャルパックの品質の高い商品を造成する上で外せない3要素」と強調。2015年度以降も継続していきたい考えを示した。

　今回表彰された三つの施設については特別商品を造成するほか、日本航空のホームページや、JALグループの媒体で紹介する。

　日本旅行業協会（JATA）は7日、来年1月から始まるマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）への対応について教える「マイナンバー制度対策セミナー」を東京で開いた。会員企業などから約200人が参加。講師は「しっかり対応しないと企業にとって大きなリスクになる」と指摘し、対策法を示した。

　マイナンバー（個人番号）の利用は当面、社会保障や税などの行政分野に限定されるが、民間企業も源泉徴収などこれらの分野の一部を担っているため、規模に関わらずすべての企業で制度開始時から業務対応が必要。漏えいや不正取得、安全管理不備に関する厳しい罰則もある。

　講師となった野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長は、今年10月から国民に番号が通知されるため、「あらかじめ従業員に周知徹底しなければいけない」と、制度対応は今年の夏から始まることを強調した。

　着手するべきこととして梅屋室長は、「企業活動に広範な影響を及ぼすことから、まずは経営者としてその内容を理解し、トップダウンで全社的な対応を実施できるようにする」「関係各部署が協調して対策にあたる」「業務にどのような影響があるかを洗い出し、対策に向けた工程表を作成する」の3点を挙げた。