衆院の21日解散が決まった。安倍晋三首相が18日夜、表明した。消費増税の先送りも表明し、安倍政権の経済政策などが国民の審判を受けることになった。観光業界は突然の解散劇に戸惑いを隠せず、軌道に乗り始めた観光立国の足踏みを懸念する声も出ている。

　首相は地方創生関連2法案の成立後、衆院解散に踏み切る考えを示しているため、衆院選の日程は12月2日公示、14日投開票となる。

　衆院任期半ばでの異例の解散には賛否両論が出ている。観光業界からも「解散の大義名分が見当たらない」という厳しい声も出ているが、それ以上に「安倍政権が信任されなかった場合、観光立国の動きにも影響を及ぼしかねない」と先行きに懸念を示す向きもある。

　首相は18日夜の民放のインタビューで、訪日外国人観光客数が1千万人を超えていることなどを挙げ、観光面からも経済運営が一定の成果を挙げていることを強調した。同時に、観光に対する関心の大きさをうかがわせた。

　近く発表されるマニフェストにどう観光振興策が盛り込まれるのか、観光業界は注目している。

　農林水産省は10日、「フード・アクション・ニッポン・アワード2014」の審査委員特別賞に南三陸ホテル観洋の「地元食材で町おこし『南三陸キラキラ丼シリーズ』」を選出した。

　同ホテルの阿倍憲子女将は「町の活性化を図るうえで大切なものが観光。今後も南三陸の味覚を全国に発信し、認めてもらえるようにがんばりたい」と受賞の喜びを語った。

　南三陸キラキラ丼は、09年、町おこしを考えた阿倍女将が南三陸町内の飲食店に呼びかけたことから始まった。地元の海の幸をふんだんに使った南三陸キラキラ丼を各店舗が工夫を凝らして提供。東日本大震災後の観光客を呼び戻すきっかけとなっている。

　同ホテルでは、南三陸キラキラ丼を夕食でも食べられる宿泊プランを用意。地元農協とも連携しながら、三陸沿岸の国産食材を積極的に使用し、食と観光の面から震災後の復興に力を入れていることが評価された。

　「フード・アクション・ニッポン・アワード」は、食料自給率向上のための取り組み「フード・アクション・ニッポン」の一環として09年度に創設。食料自給率向上に寄与する取り組みを行う企業・団体等を募集し、表彰している。