6月の訪日外客数は、前年同月比17.3％増の105万7千人だった。日本政府観光局（JNTO）が7月23日に推計値として発表した。6月として過去最高を記録し、4カ月連続で月間100万人を突破した。上半期（1〜6月）の累計は626万人で、前年同期に比べて26.4％（130万6千人）の増加となった。

　年間を通じて単月で過去最高を記録したのは米国。6月としての過去最高だったのは、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、カナダ、フランス。

　台湾は前年同月比12.0％増の25万4300人。昨年2月から17カ月連続で各月の過去最高を更新している。地方路線の増便やチャーター便の就航に伴い訪日旅行が好調だった。

　中国は同76.7％増の17万4900人。日中関係が冷え込んだ前年からの反動増に加え、航空路線の就航、上海発の大型クルーズ船（6便）の寄港などがプラス要因。上半期の累計は前年同期比88.2％増の100万9200人に達した。

　韓国は、旅客船沈没事故の影響などがあり、前年同月比1.8％減の20万7600人。主要18市場の中では唯一、前年同月の実績を下回った。ただ、6月としては過去2番目の実績で、減少率は前月の5月（14.6％減）から縮小した。

　東南アジアは、タイが前年同月比77.1％増の3万6300人、シンガポールが同7.2％増の2万3300人、マレーシアが同73.4％増の1万7千人、インドネシアが同6.1％増の1万5700人など。

　月間で過去最高となった米国は、同8.1％増の8万7900人。JNTOは「海外旅行需要全体が伸び悩む中、継続的に実施している訪日旅行プロモーションが増加という形で結実した」と指摘した。

　他の市場は、豪州が同20.5％増の2万1100人、英国が同9.5％増の1万5千人、カナダが同10.2％増の1万2700人など。

　上半期の実績である626万人は過去最高の記録。主要市場では中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、米国、豪州などが過去最高だった。JNTOは、7月も堅調に推移し、過去最高を記録すると予測している。仮に下半期の実績が昨年と同じだった場合でも、年間の訪日外客数は1167万人に達する計算となる。

　ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は7月14日、免税店や、免税店に興味のある全国の小売店に向けた総合サイト「免税店.jp」をオープンした＝写真。免税に関するノウハウと情報を集約している。

　免税店の基礎知識や免税店の販売方法、免税店向けサポートなどの情報を掲載。免税店の許可を得る輸出物品販売場許可申請書もダウンロードできる。会員登録すれば、最新の免税情報や会員向けサービスも提供される。

　食品、飲料、薬品、化粧品などが免税対象となる10月の制度改正に向け、順次コンテンツを拡大する。

　台湾観光協会とチャイナエアラインは7月26日、富士急行の協力を得て、ラッピングバス2台を使った台湾観光PRキャンペーンを始めた。新宿—富士五湖間と羽田空港—富士山駅間を往復する富士急高速バスの2路線に1台ずつ導入。1年間運行する。

　車体両側面に、台湾観光局が掲げるスローガン「Time　For　Taiwan〜思い立ったが台湾吉日〜」と、チャイナエアラインと同観光局のコラボレーションで運行中の特別塗装機「Time　For　Taiwan　Express」などが描かれている。車体後部には、台湾観光親善大使の小林幸子さんの写真と特別メッセージもプリントされている。

　7月25日、東京・港区の八芳園で行った台湾観光ラッピングバス完成披露式典＝写真＝には、小林幸子さんも出席し、花を添えた。

　同式典であいさつした台北駐日経済文化代表處の陳調和副代表は、「台湾と日本の親近感、信頼感は極めて高く、これは双方にとっての財産だ。2013年の台日相互交流人口は367万人で過去最高を記録、09年から5年間で165万人も増えた」と話した。