日本商工会議所は13日、「観光立国実現に向けたアクション・プログラムの見直しに関する意見」を太田昭宏国土交通相、久保成人観光庁長官に提出した。基本的考え方として、（1）国内観光とインバウンドの両輪による立国の実現（2）多様な旅行者に対応したハード・ソフト両面からの課題の解決（3）推進体制の構築と計画的な取り組みの推進—など4点に整理し、政府が6月上旬に改定予定のアクション・プログラムの参考とするよう求めた。

　東商も見直しに関する意見書をまとめ、同日、佐々木隆副会頭（JTB会長）が日商の須田寛観光委員会共同委員長（JR東海相談役）とともに同省を訪れ、国交相らに提出した上で、意見交換した。

　日商は、立国実現には国内おける旅行消費額（22兆5千億円）の約9割を占める国内観光の促進が前提となると強調。新たなプログラムではイン・アウトバウンドとともに、「官民連携、市民参加型の国内観光の推進を、立国実現に向けた取り組みの両輪と位置付け、促進を図る」とした。

　国内観光の促進にあたっては、「地域資源の活用と連携の構築」を訴えた。「集客力のある個性豊かな地域となるためには、素材の発掘・磨き上げ（1次産業）、ストーリー性を持った商品化（2次産業）、最適なチャネルでの販売（3次産業）といった多彩な産業の連携によるサイクルを構築することが必要」と指摘した。

　また、広域的観光を一層促進するよう求め、「ゴールデンルート（東京—大阪間）のような2地点間での観光ルートを3地点にし、観光トライアングルの形成を目指した取り組みが有効」との考えを示した。

　観光を通じた東日本大震災復興についても触れ、風評被害の払拭に向けた正確な情報発信の強化や大規模な国際会議の誘致、滞在交流型の観光を行うことができる観光圏の整備—などを挙げた。

　インバウンド促進では、日本ブランドの構築と官民をあげての訪日プロモーションの展開に加え、外国人の視点に立った受け入れ環境の整備を図るよう求めた。

　具体的には、訪日ビザの発給では成長著しいBRICs諸国について、「20年以前の早い時期に相互ビザの免除やビザ手続きの簡素化を図る」とした。空港・港湾における出入国手続きの迅速化・円滑化では、「国際会議の参加者やVIPなどは待ち時間を最大30分に設定するなどの明確な目標を掲げ、早急に実現する」と踏み込んだ。

　日商は「国交相からは、国内観光をプログラムの柱の一つとする必要があること、ワイファイなど受け入れ環境の整備が必要であるなどの発言があり、理解が示された」と話している。

　安倍晋三首相は17日、東日本大震災からの復興に取り組む福島市の土湯温泉を根本匠復興相、森まさこ内閣府特命担当相らと視察し、土湯温泉観光協会の渡邊和裕会長（山水荘社長）ら関係者と意見交換した。

　渡邊会長は被災した旅館を取り壊し、観光交流センターの整備や公園化など温泉街全体の回遊を高めるためのまちづくりを進めていることを説明。「核になるのが小水力発電と温泉の熱源を利用したバイナリー発電であり、新しい産業の創出が可能になる」とアピールした。

　安倍首相は「いまだ収まらない風評被害を払拭するために頑張る。温泉を利用した素晴らしいアイデアに応えられるよう努力する」と述べた。

　この日は、福島高校のスーパーサイエンスハイスクールの生徒から、温泉熱を利用した南国原産の「ミラクルフルーツ」の栽培方法の説明や試食品の提供が行われ、首相も味わった。

　就任以来、安倍首相の被災地入りは15回目で、福島県訪問は7回目となる。