ヤフーは2月26日、旅行サイト「ヤフー！トラベル」で宿泊予約サイト事業に参入すると発表した。通常の宿泊予約サイトは、予約成立の際に宿泊施設から5〜10％程度の手数料（システム利用料）を受け取るが、ヤフーはこれを無料化する。小澤隆生・執行役員ショッピングカンパニー長と齋藤克也・ショッピングカンパニー予約事業本部長は記者会見で「国内宿泊に予約革命を起こす」と強調した。齋藤本部長は楽天トラベルの元常務執行役員。

　今までのヤフー！トラベルでは宿泊施設との契約はなく、JTB、一休などの旅行会社、宿泊サイトを介して宿泊施設から宿泊プランの提供を受けていた。今後は宿泊施設との直接契約を始める。

　直接契約の中で、システム利用料を0％（無料）に設定。ただし、宿泊施設負担で利用者に対するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「Tポイント」の付与を義務づけた。負担率は最低5.3％と高率に設定。5％は利用者に還元され、0.3％をポイント発行諸手数料としてヤフーが受け取る。

　ヤフーは同26日、宿泊施設から直接契約の申込みを受け付けるウェブページ（http://bizpromo.travel.yahoo.co.jp/dhotel）を開設。今夏をめどにサイトを全面刷新し、利用者と予約事業者の仲介サイトから、一般的な国内宿泊予約サイトに移行する。新サイトでは、契約宿泊施設が、ヤフー！トラベル上の自施設ページから自社サイトにリンクを張ることもできるようにする。

　ヤフーは昨年10月に「ヤフー！ショッピング」の出店手数料を無料化。10月7日時点で約2万件だった出店者が12月31日時点で約9万件になったという。実は、ヤフー！トラベルのシステム利用料ゼロ施策も、ショッピング出店無料化の延長線上にある。小澤執行役員は、ショッピングもトラベルも手数料収入ではなく、ヤフーのサイトに訪問者が増えることによってもたらされる広告収入で運営すると述べた。

　利用者が予約の際に受け取るポイントの料率は、楽天トラベルが楽天スーパーポイント1％、じゃらんnetがリクルートポイント2％。ヤフー！トラベルではこれがTポイント5％となり、利用者にとっては魅力的だ。

　宿泊施設にとってもポイント原資の負担はあるものの、システム利用料とポイントを合わせた負担は他大手サイトの半分程度で済む。国内宿泊予約サイトの勢力図に今後変化が起きる可能性が出てきた。

　インターネットサービスプロバイダのBIGLOBE（ビッグローブ）は2月18日、利用者の投票によって人気の温泉地や温泉宿を決める「温泉番付」を発表した。東の横綱は群馬県の草津温泉、西の横綱には大分県の別府温泉郷が選出された。

　第1回から5回まで連続して西の横綱は由布院温泉だったが、今回初めて別府温泉郷が1位に輝いた。

　温泉宿部門では東の横綱に第一滝本館（北海道・登別温泉）、西の横綱に加賀屋（石川県・和倉温泉）が選ばれた。上位はいくつもの湯船を持ち、館内で湯巡りが楽しめる大型旅館が目立った。東の温泉宿では草津温泉の宿が3宿を占めた。

　今回新設した温泉ご当地キャラクター投票は、エントリーのあった21件の中から、草津温泉のゆもみちゃんが初代1位に選ばれた。2位は別府温泉のけむリン、3位は熱海温泉のあつお、4位は下呂温泉のげろぐるくん、5位は城崎温泉の城崎温泉隊温泉ジャーだった。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の経営・金融委員会（岡本厚委員長、不死王閣）は2月5日、大阪市東淀川区の大阪コロナホテルで金融経営セミナーを開いた。渡邉清一朗・EHS研究所代表が「金融経営セミナー〜宿屋の悩み解決します」をテーマに講演。旅館経営者によるパネルディスカッションも行った＝写真。

　渡邉氏は中小企業金融円滑化法後の今後予測、耐震補強問題のほか、旅館・ホテルで活用できる省エネなどへの補助金について説明した。

　パネルディスカッションでは、岩井美晴委員（奥城崎シーサイドホテル社長）、石橋政治郎委員（大和屋本店社長）、坂口宗徳委員（萬波MANPAリゾート社長）、神田敦弘・日本政策金融公庫大阪南支店融資第二課長、渡邉氏がパネリストを、岡本委員長がコーディネーターを務めた。岩井氏は金融機関の勤務経験を生かし、金融機関が融資先に対して行う信用格付けについて紹介。石橋氏は自力で行った民事再生の手続きについて話した。坂口氏は事業の継承と新規で経営を引き継いだ大型観光ホテルの経営について語った。

　後半は個別相談が行われた。