日本観光振興協会（山口範雄会長）が旗振り役となって組織した「観光立国推進協議会」が1月27日発足、同日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで初会合を開いた。観光関係団体・企業、地方自治体のほか、食や文化、芸術、ファッションなど幅広い業種が参加しているのが特徴。今後、全国各地でのタウンミーティングやシンポジウムなどを開催し、観光立国実現に向けた国民運動を広く展開していく。会合では協議会委員長を務める山口会長が「世界に冠たる観光立国の実現を目指す」などとうたった大会宣言を行った。

　会合には約90人が委員として出席。冒頭あいさつした山口委員長は「観光立国が政策として立ち上がり12年が経過。ようやく昨年、目標だった訪日外国人観光客が1千万人の大台に乗った。経済発展が著しいアジアでは大旅行時代が訪れており、世界の注目が集まっている」とし、訪日外客2千万人、3千万人の高みを目指すと強調。
　また、「観光立国は地域に始まり、地域に終わるといっても過言ではない。地域に住む人々こそ、地域経済を活性化させ、新たな雇用を創造する観光の力を理解してもらいたい」と述べるとともに、「協議会参加者が連携を強め、観光立国の取り組みを国民運動として盛り上げていきたい」と意欲を示した。

　来賓の久保成人観光庁長官は、外国人旅行者の受け入れ環境の整備を求めるとともに、「今年は2千万人の高みを目指すスタートの年であり、オールジャパンで立国実現を目指す」と抱負を述べた。

　東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会CEOの水野正人氏（ミズノ顧問）が基調講演し、開催決定までの経過を報告。また「20年には東京はシアターシティに変貌する」との見通しを示し、観光面においては（1）外国人の移動がスムーズにできるよう表示を分かりやすくする（2）食事のメニューも英文表記し、写真も付ける—などの工夫が必要との認識を示した。

　意見交換では「ビザ要件の緩和を」（小林哲也日本ホテル協会会長）、「サインポストやワイファイの整備など外国人がストレスなく周遊できる環境づくりが必要」（松山良一JNTO理事長）、「羽田空港の容量拡大や成田空港と都心のアクセス向上を」（安藤圭一新関西国際空港社長兼CEO）、「クレジットカードが利用できる施設を拡大すべきだ」（和田哲也三菱UFJニコス社長）などの声があった。

　協議会は年1回開催する。（1）規制緩和や税制改正などの要望について関係機関へ申し入れ（2）シンポジウムやフォーラムの開催（3）観光立国推進への解説本作成（4）観光立国推進キャンペーンの実施—などの事業を行う。9月には東京で観光立国推進シンポジウムを開催する予定だ。また、「観光立国推進を応援する会」（仮称）の設立も視野に入れている。

　協議会は日本財団の支援を得て、当面3カ年運営する方針だ。

大会宣言
　観光は21世紀のわが国の新しい姿を創造する大きな原動力であり、同時に国際社会における地位向上に資する産業です。

　訪日外国人客数2千万人、さらに3千万人を目指し、ジャパンブランドに磨きをかけ、来る2020年東京オリンピック・パラリンピックを観光の力で成功に導かねばなりません。

　本協議会は、国民一人一人の理解と協力を得ながらオールジャパン体制で、世界に冠たる観光立国の実現を目指します。

　免税店の統一のシンボルマークの使用が1月31日に始まった。店舗からの申請に対して観光庁が使用を承認する制度。シンボルマークの掲示により、免税店の認知度向上、ブランド化を目指す。観光庁は、今年10月に免税対象が全品目に拡大されることを踏まえ、地方に免税店を増やす施策も推進していく。

　シンボルマークの使用申請は、1月24日に郵送やファクスによる受け付けを、1月29日に専用ウェブページでの受け付けを開始した。申請は常時受け付けている。4月からは、シンボルマークを使用する免税店を日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトなどを通じて国内外にPRする。

　使用が始まった1月31日は、中華圏の春節（旧正月）。訪日旅行者が増加するシーズンを迎え、東京・秋葉原では商戦に弾みをつけようと、シンボルマークの使用開始を記念したセレモニーが行われた。

　セレモニーを主催した免税店事業者などで構成する輸出物品販売場等税務懇話会の阿部英行会長は「訪日外国人が年間1千万人を超え、オリンピック、パラリンピックの東京開催も控えるなど、インバウンドに追い風が吹いている。シンボルマークを掲げ、さらに買い物しやすい環境を整えていく」と語った。

　セレモニーには来賓として観光庁の篠原康弘審議官、JNTOの加藤隆司理事が出席。篠原審議官は「10月からの免税品目の拡大に向けて、全国にシンボルマークを掲げた免税店を増やしたい」とあいさつした。

　免税品目の拡大では、現行の対象品目が家電製品や装飾品などに限られているのに対し、10月からは食品、化粧品などすべての品目の消費税を免除。観光庁は、店舗の事務手続きの簡素化なども検討し、3月中には新制度の詳細を決定する。

　現在、免税店は全国に約4千軒あるが、東京や大阪など都市部に集中。観光庁は、地域の特産品などの訪日外国人の消費を拡大するため、地方に免税店を増やしたい考え。新制度の詳細を決定した後、免税店の開設許可に関する相談窓口を国土交通省の各地方運輸局に設置する。