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トラベル ■第2733号《2014年1月1日(水)発行》  
 

ANTA、観光復興支援ポスター第3弾を作成、配布

 全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は、東日本大震災からの国内観光の復興と日本各地の観光振興を支援するためのポスターを作成し、全国の観光関係団体などへ12月中旬に配布した。東北・東日本編、中国・四国編に続く第3弾となる近畿編のポスター=写真=で、近畿をメーンとする日本各地への旅行に誘っている。

 風評被害の払拭、正確な情報の提供、東北・東日本への送客支援、修学旅行の誘致、東北産食材の使用などを呼び掛ける「東北・東日本観光復興キャンペーン」の一環。キャンペーンは観光庁の後援を得て2011年11月から実施している。

 ポスターは「『地旅』で出会う日本の笑顔 でかけよう近畿! おもてなしの日本へ!」と題して、近畿地方の主な祭りなどをデザイン。和歌山県の「熊野詣の平安衣装」「那智の火祭り」、奈良県の「春日祭」「奈良公園の鹿」、京都府の「祇園祭」「小町をどり」、大阪府の「天神祭」、滋賀県の「長浜曳山祭」「信楽焼き(タヌキ)」、兵庫県の「赤穂義士祭」が描かれている。

 配布先は全国の観光協会をはじめとする観光関係団体、観光庁、経済産業省、47都道府県の観光振興部署、商工会議所など約700カ所。ANTA会員の5500旅行会社には、同様のデザインのカレンダーを会報誌とともに送付した。



近ツー、社員の救命講習受講を義務化
 近畿日本ツーリストはこのほど、主に団体旅行などの業務中に緊急事態が発生した場合の対応体制を定め、その一環として社員の救命講習受講を義務化した。3月までに社員の受講率100%を目指す。

 社員が添乗中や営業中の事故、所属・居住地域での事故に遭遇した場合に速やかに対応できるよう、人工呼吸や止血法、心肺蘇生のために使うAED(自動体外式除細動器)の扱いができる救命技術を取得するための講習を実施。いざという時に慌てず、冷静に救命活動ができるようにする。

 計画では、1月末で全社員(約2千人)の50%、3月末で100%の受講率を目指す。

 同社の社員、添乗員は、緊急時の対応事項や緊急連絡先などが記載された「緊急時対応携帯カード」を携帯している。



主要旅行業57社10月実績

 観光庁が12月17日に発表した10月の主要旅行業57社の旅行取り扱い状況(速報)は、総取扱額5949億1016万円で、前年同期比5.3%増。これで6カ月連続の増加となった。

 内訳は国内旅行が前年同月比4.5%増の3823億2927万円、海外旅行が同6.3%増の2041億7285万円、外国人旅行が同21.1%増の84億805万円だった。国内旅行は、対前年同月比で9カ月連続の増加となり、海外旅行は9カ月ぶりの増加となった。

 取扱額の合計が前年同月を超えたのは57社中39社だった。

 国内旅行は取り扱い53社中31社、海外旅行は56社中36社、外国人旅行は38社中28社がプラスだった。

 募集型企画旅行の総取扱額は前年同月比8.2%増の1545億1143万円。国内旅行が同5.3%増の815億6004万円、海外旅行が同11.5%増の725億4078万円、外国人旅行が同58.7%増の4億1061万円だった。

 募集型企画旅行の取扱人数は、前年同月比3.1%増の345万298人だった。前月比では3万2624人減少した。

 内訳は国内旅行が2.4%増の306万8083人、海外旅行は7.1%増の36万2001人、外国人旅行は48.2%増の2万214人だった。



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