観光経済新聞社　2013年10月12日　ビジネス

　帝国データバンクはこのほど、LCC（格安航空会社）など国内の中堅・新興航空会社18社の経営実態調査を行った。2012年度の収入高は、8割が前年から増収。ただ、約2割が最終赤字を計上した。LCC3社の中では、ピーチ・アビエーションが堅調に収入を伸ばす一方、ほかの2社は苦戦するなど、「格差が鮮明となっている」。

　2012年度の収入高を前年度と比較可能な15社でみると、増収が12社で、構成比80.0％。減収が3社で、同20.0％だった。「国内線、国際線ともにビジネス需要やレジャー需要が増加し、旅客数が堅調に推移したことや、アベノミクス効果で円安が進み、海外からの観光客が増加したことも航空業界に追い風となっている」（帝国データバンク）。

　一方、損益動向は、2012年度の損益が判明した17社でみると、黒字が13社で、構成比76.5％。赤字が4社で、同23.5％。2012年に就航を始めたLCCは3社とも赤字を計上した。

　LCC3社の比較では、関西国際空港を拠点とするピーチ・アビエーションが実質稼働1年目で収入高約143億8700万円（当期純損失約12億900万円）を計上。「価格面にシビアな関西圏の利用者を獲得したほか、24時間運航が可能で、着陸料も安い関西空港を拠点としたことが奏功し、コスト削減と搭乗率の向上につながっている」（同）。

　一方、成田空港を拠点とするエアアジア・ジャパン（収入高約34億6700万円、当期純損失約36億4100万円）は「東京多摩地区や神奈川県、埼玉県から成田空港まで遠く、交通費の割高さに加え、成田空港は夜11時から朝6時まで発着できない規定があり、機材を効率的に運航させられなかったことも収益を悪化させる要因となった」。

　ジェットスター・ジャパンは業績が非開示だが、「拠点である成田空港からの利用者が伸び悩むほか、関西国際空港の拠点化が延期となったことで赤字幅が拡大し、数十億円にのぼる大幅赤字が見込まれている」としている。

　旅館ホテル・観光専門コンサルティング企業の飯島綜研（飯島賢二社長）は2日、「ホテル・旅館業生き残りセミナー」を東京・丸の内の日本M＆Aセンターセミナールームで開いた。飯島社長、日本M＆Aセンターの小川洋輝マネージャー、中小企業事業承継協会の幾島光子代表理事の3人が講演した。

　飯島社長はホテル・旅館の事業特性と経営状況について（1）典型的な装置産業であり、資産中の固定資産、特に建物の割合が多い（2）負債・資本合計に占める固定負債、借入金の割合が高い（3）資金回収年数が長い—ことを挙げた。

　（1）については「固定資産の割合の平均値が約85％」「建物の割合が全資産中の約48％」「償却期間（耐用年数）の平均が約25年」と解説。（2）では旧国観連加盟旅館クラスで「負債・資本合計に占める負債の割合の平均値は約96％」「自己資本比率は4％弱と非常に低い水準」「債務超過を解消できない状態」とした。（3）では同クラスで「有利子負債の金額は13億7764万円」「有利子負債返済年数の平均は約19年」と話した。

　その上で、これからの旅館経営について「今まで通り、ただ一生懸命やる経営では太刀打ちできない。『新時代リバイバル経営』が必要」と述べた。さらに「ホテル・旅館が地域経済に果たす役割は大きい。その意味で事業承継は責務」と力説した。

　事業承継の方法では（1）親族内承継（2）従業員等への承継・外部からの雇い入れ（3）M＆A—の3種類があり、（1）または（2）が望ましいが、状況によって（3）も検討すべきとした。

　小川マネージャーは「中小企業の事業引き継ぎ型M＆Aとは」と題して講演。M＆Aのイメージが「乗っ取り、リストラ、マネーゲーム」から「友好的、企業の発展と存続、後継者問題解決、従業員雇用の継続」に変化してきている現状を説明。M＆Aを「事業の存続と発展に有効な経営戦略」と定義づけた。

　幾島代表理事は「外部から経営幹部を採用する方法と事業承継計画策定のススメ」を講演。旅館・ホテルや医療系メーカーに社長、女将、経営者補佐役を紹介した成功事例を詳しく紹介した。

　また「現在の経営者平均年齢58歳だが、事業承継の理想は68歳。親族内承継には5年から10年の期間が必要」と説明。「資産承継には国からの支援施策も多いが、経営承継に近道はない。受け継ぐべきは、目に見えにくい経営資源」と強調した。

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