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　首相が主宰する観光立国推進閣僚会議の下に設置されている観光立国推進ワーキングチーム（WT、座長・鶴保庸介国土交通副大臣）は20日、外国人旅行者の訪日促進に向けて、省庁を横断して取り組む観光施策の中間とりまとめを行った。訪日外国人旅行者数を1千万人、さらには2千万人にするため、新規性の高い施策を立案。コンテンツ輸出や対日投資促進などと連動した行動計画の策定、東南アジア向けの査証（ビザ）の要件緩和などを盛り込んだ。

　閣僚会議が3月に発足したことに伴い、ワーキングチームが作業部会として観光施策を検討している。6月中には最終的なとりまとめを行い、閣僚会議が夏までに策定する観光立国の実現に向けたアクションプログラムに反映させる。

　情報発信の強化に関しては、オール・ジャパンの態勢を構築し、戦略的に日本ブランドのプロモーションを実施する。具体的には、観光庁、日本政府観光局（JNTO）と、コンテンツの海外発信や輸出を進める「クール・ジャパン」を所管する経済産業省、対日投資を促進する「インベスト・ジャパン」を担う日本貿易振興機構（JETRO）の4者が、訪日外国人の増加を目的とした共同行動計画を定めて施策を推進する。

　クール・ジャパンと一体となった訪日旅行の促進では、企業の海外展開を支援するために経産省が法律を制定して創設予定の「株式会社海外需要開拓支援機構」なども活用し、関係省庁と民間企業が連携して取り組む。

　ビザの要件緩和では、今年の日ASEAN（東南アジア諸国連合）友好協力40周年を契機として、ASEAN諸国からの観光客に対し、ビザの要件緩和を進めると明記。また、一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能にする制度の導入についても検討する。

　出入国手続きの改善も重要視。大型クルーズ船の日本寄港に際しては、審査官が海外の港から乗船して対応する海外臨船審査などについて新たな方策を検討するほか、国際会議の参加者などを対象とした審査レーンを導入して手続きを迅速化する。

　国際会議などMICEの誘致、開催に関しては、ユニークべニューの活用を盛り込んだ。ユニークべニューは、会議やレセプションの会場として、歴史的建造物や文化施設を利用する演出。特別なもてなしや地域の独自性をアピールできるとして古城や美術館などを開放する事例がある。ただ、利用手続きが煩雑と指摘されることから、関係省庁、施設関係者などを含めた協議会を早期に設置して方策を検討する。

　また、カジノを含む統合リゾート（IR）に関しては、法律制定への要件とされる犯罪防止などの必要な措置の検討を関係省庁で進めることを盛り込んだ。

　東日本大震災で被災した三陸海岸が新しい国立公園「三陸復興国立公園」として24日、環境省から指定された。新たに国立公園のエリアに編入された青森県八戸市や階上町はしかみちょうでは25日、指定を祝う式典やイベントが開かれ、地元観光関係者からは国立公園指定で観光客増加が期待できると歓迎する声が聞かれた。

　三陸復興国立公園は、旧陸中海岸国立公園（岩手、宮城県）に、ウミネコの繁殖地として知られる青森県八戸市蕪かぶ島から同県階上町に至る海岸と階上岳を含む「種差たねさし海岸階上岳県立自然公園」を編入した。

　新たに編入された八戸市では25日、市公民館で記念式典が開かれた。さらに、同市の種差天然芝生地と階上町の階上岳大開平で同日、公園名称標識の除幕式、同市の八戸ポータルミュージアムはっちでは、観光PRや地元特産品販売などのイベント「おんでやぁんせ三陸復興国立公園」も開かれた。

　同省は、三陸の自然や文化に触れるため、今後青森県と福島県を結ぶ長距離遊歩道の整備を進めるほか、津波について学ぶことができるよう各種施設も整備する。さらに東北の太平洋岸の国定公園や県立公園も、三陸復興国立公園に編入することを検討する。公園名称は復興状況の進み具合をみて、新名称にするかどうか再検討する方針。

　東京商工会議所はこのほど、「首都東京の観光政策に関する要望書」をまとめ、自民党観光立国調査会と観光庁に提出、早期実現を求めた。快適な観光環境を提供するため、観光産業における人材育成や免税制度の改正、ビザ発給の要件緩和などのソフト面と、観光案内所や通信環境といったハード面の整備などを要望している。

　要望書は東商の佐々木隆特別顧問・観光委員長（JTB会長）が同調査会の山本幸三会長、同庁の志村格次長を訪れ、手渡した。「国内外から選好される魅力ある『東京』の実現と2020年オリンピック・パラリンピック誘致に向けて」の副題を付けている。

　「日本・東京の魅力向上」「旅行者の利便性向上」「MICE振興の加速」で構成。

　日本・東京の魅力向上では、クール・ジャパンとビジット・ジャパンの連携を求め、「日本ブランドを海外展開する際には訪日観光情報も合わせて発信する」と提言。また、観光振興に対する予算については、韓国（約700億円）や台湾（約300億円）を例に挙げ、「さらなる財政の拡充を望みたい」とした。

　旅行者の利便性向上については、無料公衆無線LAN（Wi-Fi＝ワイファイ）の環境整備に言及。国内の観光案内所を訪問した外国人旅行者の不満が大きい点を踏まえ、旅行者全般が利用しやすい通信環境の支援を訴えた。

　外国人旅行者に高品質な観光を提供する制度・体制づくりも求めた。ニュージーランドの「クォールマーク」と呼ばれる観光業界の公式な品質認定制度があることを例に挙げ「将来的には3千万人の外国人旅行者を達成するため、一定水準以上の品質保証を行う制度・体制を検討されたい」とした。

　MICEについては、レセプションなどの会場として歴史的建造物や文化施設を「ユニークべニュー」（懇親会や夕食会などに使用する“個性的・独創的”な会場を指すし、さまざまな企画・発想をもとに既存の施設を創り上げたもの）として活用することで開催地の魅力が向上するとして、促進すべきだと強調している。

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