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トラベル ■第2699号《2013年4月13日(土)発行》  
 

GWの国内旅行者、前年比1%増の2223万人に JTB調べ

 JTBは4日、ゴールデンウイーク(GW、4月25日〜5月5日出発日基準)の宿泊旅行動向の見通しを発表した。国内旅行人数は前年比1.0%増となる2223万人を予測。旅行平均費用も3万5900円と2.9%伸びる。「足元の景況感が良くなったことが、旅行消費を後押ししている」とJTB。

 今年は4月27〜29日の3連休と5月3〜6日の4連休に分かれ、連休間の平日が3日と昨年よりも1日長い。海外旅行人数は56万6千人と5.0%減の見込み。前半と後半に分散する傾向が強まり、海外旅行よりも国内旅行が選ばれたようだ。国内と海外を合わせた総旅行人数では前年を0.8%上回っている。

 国内旅行人数は2000年以降では最も多い。東京スカイツリーに加えて、日本郵便が3月に開業した商業施設「KITTE」や30周年記念イベントを展開する東京ディズニーリゾートなども話題となり、東京方面の人気が継続。NHK大河ドラマ「八重の桜」の放映で会津が注目を集め、連続テレビ小説「あまちゃん」では三陸が舞台となり、東北方面への観光客の増加も期待される。

 伊勢神宮では20年に一度の「式年遷宮」、出雲大社では60年ぶりの「大遷宮」が行われ、伊勢志摩方面や山陰方面はその周辺観光地も含めてにぎわいそうだ。

 アンケートでは「旅行の支出を増やしたい」との回答は25.1%で昨年よりも12.4%の大幅なアップ。人数は減じた海外旅行も平均費用では22万3400円と6.4%の増加となっている。



JR東日本が北陸に営業センターを開設、営業エリア外に初設置
あいさつする冨田社長

 JR東日本は1日、国内では初の営業エリア外の事業所となる「北陸営業センター」を石川県金沢市内に開設した。来年度末に予定される北陸新幹線の金沢開業を見据え、「新たな観光流動を生み出すための営業拠点」(同社)とするもの。運営は同社グループで旅行事業を手掛けるびゅうトラベルサービスが行う。

 業務内容は(1)北陸エリアの観光に関する情報収集、観光開発に関する業務(2)「大人の休日倶楽部」会員に向けた販売促進業務(3)東日本エリアへの情報発信と北陸エリアの窓口業務(4)旅行商品の仕入、企画、造成に関する業務。

 3日は金沢市のホテル日航金沢で開設祝賀会が行われ、石川県の谷本正憲知事、福井県の西川一誠知事、富山県の石井隆一知事ら北陸3県の自治体関係者、運輸機関、宿泊施設、観光関係者ら約200人が出席した。

 JR東日本の冨田哲郎社長は「北陸新幹線金沢開業を契機に、観光流動を拡大し、北陸の活性化に力を注いでいく」とあいさつ。

 センターの運営にあたるびゅうトラベルサービスの高橋敦司社長は「広域観光の拡大には地域の盛り上がりが欠かせない」と、地元との連携の重要性を強調した。センターの黒田英朗所長は「北陸の魅力を地元の皆さんと協力して探り、発信し、北陸3県の期待に応えられるよう全力で取り組む」と述べた。

 石川県の谷本知事は「北陸3県とJR東日本、JR西日本が問題意識を共有して首都圏からの誘客やリピーターづくりをしっかりやりたい。北陸3県とセンターは運命共同体」とあいさつした。



はとバス、なぎらさんプロデュースの企画ツアー発表
 はとバスと東京新聞が共同で手がける「東京再発見プロジェクト」が、タレントのなぎら健壱さんプロデュースによる商品を発表した。コースは、神田川環状7号線地下調節池で東京都の河川行政を学習した後、神田川のクルーズを楽しむもの。普段見ることができない神田川の裏側をなぎらさんと一緒に体験する。

 ツアーは30人限定で、23日に運行される。料金は大人、子どもとも8500円。

 東京再発見プロジェクトとは、江戸時代から伝わる伝統の味や匠の技、多彩なサブカルチャーを通して「東京の知らないことを見つけて楽しむ」「東京をもっと好きになる」コースを一般から募集し、開発するというもの。東京生まれ、東京育ちで下町の庶民文化への造詣が深いなぎらさんが、案内人を務めている。

 プロジェクトの第1弾は、なぎらさんプロデュースによる商品を催行。第2弾で一般から応募のあった案を、なぎらさん、はとバス、東京新聞で審査、決定し、実際に商品として販売する。

 一般からのツアー案の募集は5月以降を予定している。



クラツー、「バリアフリー観光まちづくりサポートパック」を販売
 クラブツーリズムは8日から、地方自治体向けに、高齢者や障害者が安心して旅行を楽しむことができる「ユニバーサルツーリズム」のノウハウを提供する商品「バリアフリー観光まちづくりサポートパック」の販売を開始した。

 同社は1995年からバリアフリー旅行を取り扱うなど、ユニバーサルツーリズムのノウハウを蓄積している。

 高齢化社会の進行で、バリアフリー観光のニーズはさらに広がることが予想される。一方で自治体からは「どのようにすればいいのか」「どこから手を付けていいのか」といった不安の声も上がっているという。同社では、専門家によるセミナーや現地調査・分析など、観光まちづくりをトータルでサポートする。

 標準パッケージでは「セミナー・勉強会」「観光資源調査」「モニターツアー企画立案・運営」「結果検証(アンケート、モニター意見の集約・分析)」「各種メディアでの情報発信」「今後の取り組み展開検討(提案)・報告書作成」を盛り込み、価格は200万円を予定している。

 同社ホームページでは「バリアフリーまちづくり」のコーナーを設け、サポートパックを紹介している。問い合わせは同社バリアフリー旅行センターTEL.03(5323)6915。



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