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　第2次安倍内閣の国土交通相に公明党・前代表の太田昭宏氏が就任した。太田国交相は12月28日の専門紙向けの就任会見で、観光政策について「極めて重要」と述べ、外国人旅行者の受け入れ態勢の整備などを推進する考えを示した。

　太田国交相は、2009年8月の衆院選前の自公政権時には「観光立国の推進役の1人だった」と自負し、観光政策を重視する姿勢を強調。外国人旅行者の受け入れ態勢の現状について「備えが極めて弱い。観光に携わる人々が努力しているが、それをバックアップすることが大事」と指摘した。

　また、国際観光の交流拡大については、「日中、日韓の間にブレーキがかかるような状況もあったが、アジア諸国との関係が大事だ」との認識を示した。

　太田　昭宏氏（おおた・あきひろ）衆院・東京12区。当選6回。93年7月の衆院選で初当選。06年9月に公明党代表に就任。京都大学大学院工学研究科修了。67歳。

観光は鶴保副大臣　徳田政務官が担当
　国交副大臣には鶴保庸介氏（自民、参議院・和歌山）、梶山弘志氏（同、衆議院・茨城4区）が就任した。国交大臣政務官には松下新平氏（同、参議院・宮崎）、赤澤亮正氏（同、衆議院・鳥取2区）、徳田毅氏（同、衆議院・鹿児島5区）が就いた。観光施策は鶴保副大臣、徳田大臣政務官が担当する。

　観光以外の運輸関係施策の担当は、鶴保副大臣が鉄道と自動車、梶山副大臣が海事と航空を担当。松下大臣政務官が鉄道と自動車、赤澤大臣政務官が海事、徳田大臣政務官が航空に決まった。

　観光庁は、行政区域にとらわれない地域間の連携を通じて滞在交流型観光の振興を促す観光圏整備法の基本方針を改正した。2008年7月の同法施行から5年目の節目を機に内容を見直した。現行の基本方針には記述がない「観光地域づくりプラットフォーム」（PF）の役割などを明記した。新しい基本方針は3月1日に施行する。

　PFについては、観光圏整備事業の実施にあたって「法人格を有するPFが事業の総合的な企画・立案、関係者間の調整、実施状況の管理・評価等を行うことが期待される」と記述。旅行者と旅行会社などの市場を結ぶ地域の一元的な窓口機能に加え、各実施主体が取り組む事業の連携などについて関係者間の調整などをマネジメントする機能を求めている。

　旅館・ホテルが集積する「滞在促進地区」に関する記述ついても変更。観光圏内には宿泊の魅力向上に取り組む区域を滞在促進地区として定めているが、観光圏内の複数の滞在促進地区のうち主要な地区を「主たる滞在促進地区」と定めるように改めた。主たる滞在促進地区を中心として、回遊の移動手段や滞在プログラムの整備を強化することを明記した。

　このほか、地域住民と一体となった観光地域づくりの重要性を明文化した。観光地域づくりへの地域住民の参加を促進する取り組みについても観光圏整備事業の内容として加えた。

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