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観光行政 ■第2677号《2012年10月20日(土)発行》    
 

旅フェア、名称変え2年半ぶり開催
旅フェア日本のポスター

 日本観光振興協会主催の「旅フェア」が今年で17回目の開催を迎える。昨年は東日本大震災の影響で中止、2年半ぶりの開催だ。今回は名称を「旅フェア日本2012」と改め、「これまでの『見る』『知る』から、旅の楽しさを『体験する』ことのできる旅のアミューズメントパークに生まれ変わり、各地の魅力的なご当地体験プログラムを楽しめるようにした」と広報事務局。国内旅行の需要喚起つながるか、成果が注目される。

 同フェアは11月9日から3日間、東京の池袋サンシャインシティをメーン会場に開催される。15日現在、100を超える地域から約130の企業・団体の出展が決まっており、期間中、10万人の来場者を見込んでいる。

 メーン会場では通常展示エリアに加え、東北観光や食など旅のテーマごとに6エリアを設定。東北観光エリアでは東北観光推進機構や福島県、郡山市などが出展し、観光情報やイベントなどの情報を発信、震災後の“いま”を伝える。

 主催者プログラムは、(1)高画質テレビモニターを活用した、フルハイビジョンによる日本の魅力的な動画を放映する「TAVISION」(2)一足先に雪を体験できる「わんぱくスノーパーク」(3)「ふるさと祭り東京」で開催される「全国ご当地どんぶり選手権」の予選会──を企画。

 どんぶり選手権はふるさと祭り東京(主催・同祭り東京実行委員会)の目玉企画で、今回で4回目。山形県の米沢牛ステーキ丼など全国から集まった16のご当地どんぶりが集結、来年1月の本戦出場のいすをかけて競う。B級グルメブームもあり、会場は多くの来場者でにぎわいそうだ。

 メーン会場のほか、JR東日本の協力を得て、上野、東京、新宿の3駅と、都内にある各自治体のアンテナショップをサテライト会場に。11月3〜11日の期間、「旅フェアウイーク」と位置づけ、フェアの開催告知とメーン会場への来場を促すイベントを展開。

 15日現在、アンテナショップに名乗りを挙げているのは青森や福島、群馬、富山、宮崎など16店舗に上る。これらサテライト会場ではSuica、PASMOなどの交通系ICカードを使ったポイントラリーや、ご当地キャラクターとの握手会や撮影会などが行われる。また、会場内に設けた旅フェアPRコーナーでは入場割引券を配る。当日券は大人(中学生以上)500円、子ども(小学生)300円。

 第16回は10年5月28〜30日、千葉県の幕張メッセで開かれ、約12万人が来場した。



産業観光まちづくり大賞、金賞は酒田市に

 全国産業観光推進協議会(事務局・日本観光振興協会)は「産業観光まちづくり大賞」を決めた。6回目となる今回は3団体が受賞し、金賞には山形県の酒田市・酒田観光物産協会・酒田商工会議所が選ばれた。表彰式は11日、長野県岡谷市で開かれた「全国産業観光フォーラムinおかや」で行われた。

 同賞は産業観光による観光まちづくりを実践し、他の地域の模範となる優れた事例を表彰する制度で、07年度に創設。産業観光に取り組む自治体や観光協会、NPOなどを対象に幅広く募集し、(1)受け入れ側と訪問側双方にメリットがあるビジネスモデルになっているか(2)継続性があるか──を主な評価の視点として審査する。

 酒田市には年間約70万人が訪れる、市を代表する観光施設「山居倉庫」=写真=(12棟)があるが、市はこのうち2棟を取得し、観光物産館「酒田夢の倶楽」として整備、観光案内所としても活用している。また、北前船や西回り航路で栄えた歴史もあり、中心となった酒田港周辺には「さかた海鮮市場」や「酒田みなと市場」が整備され、年間80万人以上が訪れる観光エリアとなっている。

 観光振興に関しては、温泉街がないことを逆手に、地元の旅館・ホテルや料亭、洋食レストランなどと協調し、泊食分離型の観光を打ち出すと共に、市街地観光推進のため、無料の「観光自転車」を市内に約160台配置し、宿泊施設などで貸し出している。年間利用者は約1万3千人。

 (1)山居倉庫など特徴ある歴史資源を丁寧に保存し、活用する意識が市民にも浸透しており、顧客満足度が高い(2)地場産業──を中心としたまち歩きだけでなく、港エリアや離島飛島、鳥海山麓などを結ぶ広域観光ルートの設定などに取り組んでおり、商品力が高いなどが評価され、金賞受賞となった。

 銀賞は熊本県天草市、特別賞は岐阜県のみたけ華ずしの会が選ばれた。

 天草には「天草陶石」と呼ばれる上質の陶石が採れ、有田焼や清水焼など全国の有名な窯元をはじめ、宇宙船の断熱材としても使われている。市は窯業の発展と天草陶磁器のブランド化を通じた観光振興に努めており、「天草大陶磁器展」などとして成果が表れている点が評価された。



観光庁、放射能不安払拭へ外国語で小冊子作成
英語版小冊子の表紙

 観光庁は10日、原発事故の風評被害対策として、外国人に放射線や放射能に関する正確な情報を知ってもらおうと、専門家の監修による小冊子を作成した。日本の都市と世界各都市との空間線量率の比較、食品に対する放射性物質の規制値などを解説。不安を払しょくし、訪日旅行を検討してもらえるような内容にまとめている。

 タイトルは「安心して日本を旅行していただくために」。英語、韓国語、中国語簡体字・繁体字、フランス語、ドイツ語の各版を作成。ページ数は12ページ。日本政府観光局(JNTO)の海外事務所、在外公館、海外のイベント会場などで配布する。

 福島第1原発からの距離を記載した日本地図を掲載。空間線量率の比較では札幌、仙台、東京、京都、福岡の各都市の数値が、ニューヨークやロンドン、ベルリン、香港、ソウルなどの数値より低いことなどを紹介している。

 食品に対する放射性物質の規制値では、日本が今年4月から採用している放射性セシウムの規制値が世界的に厳しい基準であると説明。主な食品の規制値は日本が1キログラム当たり100ベクレルなのに対し、アメリカは1200ベクレル、EU(欧州連合)は500ベクレル、韓国は370ベクレルなど。食品や飲料水の検査体制も解説している。

 小冊子の編集、監修には、東京大学環境安全本部の飯本武志准教授、東京工業大学グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント教育院の大場恭子特任准教授、放射線医学総合研究所の島田義也・発達期被ばく影響研究プログラムリーダー、科学ジャーナリストの中村浩美氏が参加した。

 小冊子のデータは観光庁、JNTOのホームページから、日本語版を含めて閲覧、ダウンロードができるようになっている。



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