観光経済新聞社　2012年4月21日　ビジネス

リョケン、7月におごと温泉で大学セミナー

　コンサルタントのリョケンは7月10、11日、滋賀県琵琶湖畔おごと温泉の湯元舘で今年1回目、通算148回目の旅館大学セミナーを開く。「安定収益を実現する経営」をテーマに、同館の針谷了会長らが講演。リョケンからの緊急提言として、全国の旅館が取り組む様々な収益向上策を紹介する。旅館経営者、幹部社員などを対象に受講者を募集している。

　講演では、「全社員経営」を行い、高収益を維持する同館の実例を紹介。針谷会長に続き、リョケンの木村臣男社長が同館の経営について解説する。湯元舘の椿宏社長は「部門間の協力による業務改善」をテーマに講演する。

　また生産性向上、コスト削減、売上向上を実現した旅館の実例をリョケンの研究員が紹介する。

　湯元舘とともに、同館が隣接の施設を購入し、姉妹館としてオープンした「湯の宿　木もれび」と、今年3月、京都市東山にオープンした「京小宿　八坂ゆとね」の見学も行う。

　参加申し込みは7月2日までにリョケン（TEL0557・83・2120）。

全国企業倒産、3年連続で減少

　帝国データバンクによると、昨年度（2011年4月〜2012年3月）の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は前年度比0.5％減の1万1435件で、3年連続で前年度比減少した。各種金融支援策と復興需要で、東北地方で同27.3％減と大幅に減少した。ただ、ホテル・旅館は震災の影響を受け、同22.9％増と大幅に増加した。負債総額は3兆9165億1800万円で、過去10年で最小となった。

　倒産件数を四半期別にみると、第1四半期が同0.6％増。第2、第3四半期がそれぞれ同1.6％、3.6％の減。第4四半期が同2.3％増。月別では増減を繰り返しながら前年度とほぼ横ばいの状態で推移した。

　地域別では東北地方が402件で同27.3％の大幅減。宮城県が70件、同48.5％減と、ほぼ半減した。東北ではほかに、岩手県が同22.5％減の55件、福島県が同15.2％減の84件。東北全6県で前年度を下回った。

　業種別では、7業種中5業種で前年度を下回った。減少率が高かったのは製造業の同9.5％減、運輸・通信業の同8.4％減、不動産業の同4.6％減。一方、サービス業（同6.8％増）と小売業（同4.7％増）の内需型業種は前年度を上回った。

　製造業では、一般機械器具、鉄鋼・非鉄金属・金属製品、電気機械器具などが大幅減。小売業では外食が小規模企業を中心に増加し、過去10年で最多となった。サービス業ではホテル・旅館が129件、同22.9％増と大幅に増加した。

　倒産の主因別では、販売不振、売掛金回収難、業界不振などの不況型倒産が全体の84.0％。前年度を0.2ポイント上回り、過去10年で最高となった。販売不振の構成比は80.2％で、過去10年で初めて80％を超えた。

　倒産の規模別では、負債100億円以上の大型倒産が30件で、過去10年で最少。半面、負債5千万円以上の小規模倒産は5923件で、過去10年で最多。倒産の小型化傾向が続いている。

　負債総額は前年度の4兆5573億7600万円から14.1％減少した。

今年度の和食検定試験の日程決まる

　和食のもてなしに焦点をあてた「和食検定試験」が今年も開催される。主催は日本ホテル教育センターで、その目的は(1)和食文化の正しい理解と継承(2)日本古来のもてなしを中心とした業界人のレベルアップ(3)日本の食文化の魅力を国内外に発信できる人材の育成──の3点。昨年度に続き2回目の開催となる。

　今年度の試験日は10月25日と2月23日を予定。5月22日からは、検定の説明会が全国で催される。テーマは(1)検定の意義と必要性(2)受験準備のポイント(3)団体受験の概要──など。「参加費は無料なので、ぜひ、ご参加を」と日本ホテル教育センター。

　和食検定は、日本料理の成り立ちや関連する知識、食事作法を学ぶ基本レベルと、着物や和室での振る舞いや接遇の作法を学び、和の食文化を伝承していくためのノウハウを身に付ける実務レベルの2クラスがある。

　昨年度の試験には、レストラン、旅館・ホテルでサービスや調理の仕事に携わって人や人材育成・教育に取り組んでいる管理職、調理師やホテル専門学校の教職員や学生らが参加。総受験者数は477人で、合格者は、基本レベルが203人、実務レベルが31人だった。

　受験料は、基本が税込み5000円で、実務が同8000円。基本と実務、両レベルの試験を実施するが、実務レベルは、基本の認定を受けた人が受験対象となる。試験会場は、札幌、東京、大阪、福岡の全国4地域だが、受験者が5人以上の場合、職場内や学校での受験が可能な「団体受験」も利用可能だ。

　検定のテキストは、基本編＝写真＝、実務編ともに5250円（税込み）となっている。

　詳しくは、日本ホテル教育センター・和食検定本部（TEL03・3367・5663）。

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