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　昨年7月に京都で開かれた国際会議、国際血栓止血学会（ISTH2011）が、国際会議運営専門会社でつくる世界最大の国際団体IAPCO（本部＝スイス・チューリッヒ）の年間賞を受賞した。優れた国際会議の主催者などに贈られる賞で、日本からの受賞は初めて。東日本大震災の発生で開催が危ぶまれる中、海外約80カ国から4千人、国内から2千人の参加者を集めて成功させた運営が評価された。

　今月9日、IAPCOの加盟会社で、ISTHの運営を支援した日本コンベンションサービスの本社（東京都千代田区）で表彰状などの贈呈式が行われた。ISTHの日本組織委員会の池田康夫会長（早稲田大学教授）が主催者を代表して出席した。

　ISTHは、震災の発生によって多くの国際会議が中止、延期となる中、第三者機関であるリスク調査会社の分析などをもとに予定通りの開催を決定。出席予定者に原発事故に伴う放射能のデータなどを随時発信するなどして参加に理解を得た。

　贈呈式で池田会長は「震災から間もないあの時期に日本で国際会議を開催し、参加者に日本は安全というメッセージを持ち帰ってもらうことに意義があると考えていた。観光庁をはじめ関係機関の協力も得られ、おもてなしと安全に心を配り、無事に開催することができた」と語った。

　贈呈式には日本コンベンションサービスの近浪弘武社長のほか、観光庁の溝畑宏長官、日本政府観光局（JNTO）の松山良一理事長が出席。出席者は、ISTHの成功が世界に広がった風評被害の払しょくにつながり、国際会議運営の関係者を勇気付けたと功績を称えた。

　今年2月の訪日外客数は、前年同月比19.3％減の54万8千人だった。日本政府観光局（JNTO）が16日に推計値として発表した。前年同月に対する減少率は、1月に東日本大震災後初めて1ケタ台に縮小したが、東アジアの旅行需要を左右する旧正月の休暇時期の変動が影響して再び拡大した。ただ、低迷していた韓国市場の減少率が2割台に縮小した。1〜2月累計では前年同期比11.5％減の123万3千人となった。

　旧正月の休暇時期は前の年には2月だったが、今年は1月だった。1月の前年同月に対する減少率は4.1％にまで縮まっていたが、2月にはその反動が表れた。2月の訪日外客数は過去5番目の実績だった。

　韓国は27.0％減の16万9千人。減少率は震災後初めて2割台に縮小した。ビジット・ジャパン事業のプロモーションや低価格の旅行商品が需要を喚起したが、放射能汚染への不安、ウォン安円高がマイナス要因となった。2月として過去最高だった08年と比べて約6万6千人少ない。

　中国は21.1％減の8万3千人。旧正月の休暇時期の変動が大きく影響した。1〜2月累計でみると、8.3％増の22万2千人となり、過去の同じ期間と比べると最高を記録した。

　台湾は8.1％減の8万6千人。旧正月の休暇時期の変動はあったが、減少率は1ケタ台にとどまった。台湾市場についてJNTOは、東北への客足は依然として厳しく、関東への団体旅行も敬遠ムードが続いているとしながらも、「個人旅行は首都圏も含めて需要が拡大傾向にあり、本格的な回復への足がかりが見えてきている」と指摘した。

　このほか、アジアでは香港が41.6％減の2万9千人、タイが13.3％増の1万5千人、シンガポールが38.3％減の8千人。豪州は16.6％減の1万8千人で、スキー旅行は「放射能への不安から特に家族連れに敬遠される傾向にあるが、渡航勧告の緩和や訪日プロモーションによるメディア露出によりある程度持ち直した」（JNTO）。

　欧米は、米国が3.2％減の4万4千人、英国が12.9％減の1万2千人、フランスが13.3％減の8千人だった。

出国日本人数は　過去最高を記録
　2月の出国日本人数は、前年同月比12.9％増の157万人だった。昨年7月以降、8カ月連続のプラス。2月としては、これまで過去最高だった01年の150万2千人を上回った。

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