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　観光庁は9月30日、2012年度予算の概算要求をまとめ、財務省に提出した。東日本大震災の復旧・復興枠と合わせた要求額は109億9100万円で今年度当初予算に比べて8%の増加となった。震災で落ち込む訪日外国人旅行者の回復に向けては、世界から1万人を日本に招待してクチコミで情報を発信してもらう「フライ・トゥ・ジャパン(Fly to Japan)」事業を打ち出した。東北地方の広域連携を促す観光復興事業も盛り込んだ。

　12年度の概算要求は、政策的経費を今年度当初予算比で1割削減することが要件で厳しい編成となった。ただ、成長分野や地域活性化分野に充てる重点化枠は、削減額の1.5倍を上限に要求できる措置がとられた。

　観光庁の概算要求は、通常枠と重点化枠を合わせた要求額が今年度当初予算比5%増の106億5700万円。このほかに別枠として要求できる震災の復旧・復興枠で3億3400万円を計上。

　インバウンド関係の予算にあたる「訪日外国人3千万人プログラム」の要求額は2%増の88億900万円。内訳は、訪日旅行促進(ビジット・ジャパン)事業が16%減の50億8800万円、重点化枠を活用したフライ・トゥ・ジャパン事業に11億8600万円、日中国交正常化40周年記念青少年招請事業に1億円など。

　フライ・トゥ・ジャパン事業は、世界からの震災復興への支援に感謝を伝え、震災で傷ついた訪日観光のイメージ回復を促す。希望者を募集し1万人に往復航空券を提供する。ブログを開設するなどクチコミの発信力が高い応募者を重点的に招待。「自国民の発信する情報への信頼度が高いことから、クチコミで早期に需要を回復させる」(国際交流推進課)。

　ビジット・ジャパン事業の予算は、海外プロモーションの費用に加え、MICE(国際会議など)の開催、誘致の推進費を含んでいる。MICE関係予算は事業仕分けで今年度予算への計上が見送られたが、今年度は仕分けで指摘された費用対効果に配慮しつつ、ビジット・ジャパン事業の予算の一部を割り当てて推進費とした。来年度も同様にMICE誘致の競争力強化を後押しする考え。

　来年の日中国交正常化40周年を記念した青少年招請事業は、中国から青少年200人を日本に招待する。東日本大震災にあたって中国政府が被災地の中学生100人を海南島に招待したことから、半分の100人は海南島から招く。

　東北の観光復興に向けては、復旧・復興枠を利用して対策事業として2億5千万円を要求した。東北地方の広域連携を後押しし、東北を1つの「観光博覧会」のように見立て、国内外への統一的な情報発信や受け入れメニューの強化を支援する。編成中の今年度3次補正予算にも関係予算を要求し、来年1月からの事業スタートを目指している。

　観光地域づくりプラットフォーム(PF)支援事業でも、岩手、宮城、福島3県の観光復興に配慮する。3県に対してはPFに相当する事業体が実施する事業だけでなく、観光圏協議会が実施する事業も補助金の交付対象にする。新規観光圏の申請も認め、事業計画の策定作業費に補助金を出す。

　また、東北地方に関しては、今年度、全国を対象に実施したビジット・ジャパン地方連携事業の国と地方の負担割合の要件緩和を継続させる。風評の払しょくを目的に海外のメディアや旅行会社を招請する事業は引き続き全額国費でまかなうことにする。

　このほかの新規事業では、国内旅行活性化のための環境整備事業費として1億5千万円を計上した。積極的に休暇を取得してもらい旅行の促進などにつなげようと、観光庁や内閣府などが提唱している「ポジティブ・オフ」運動の啓発活動に充てる。

　全国産業観光推進協議会は3日、「産業観光まちづくり大賞」を発表した。5回目となる今回は4団体が受賞し、金賞には兵庫県姫路市が選ばれた。表彰式は13日、函館市で開かれる「全国産業観光フォーラムinはこだて」の開会式で行われる。

　同大賞は産業観光による観光まちづくりを実践し、他の地域の模範となる優れた事例を表彰する制度で、07年度に創設。産業観光に取り組む自治体や観光協会、商工会議所などを対象に幅広く募集し、(1)受け入れ側と訪問側双方にメリットがあるビジネスモデルになっているか(2)継続性があるか──を主な評価の視点として審査する。

　金賞に選ばれた姫路市は戦後、鉄鋼や機械、造船、食品など多種多様な企業が集積し、現在、31施設が見学、体験の受け入れを行っている。

　市は昨年からの、姫路城修理工事期間中の集客対策として産業観光に着目。修理そのものを観光資源にしようと「大天守修理見学施設」(天空の白鷺)をオープン。「逆転の発想が産業観光の新しい手法と可能性を開いた」と同協議会。

　このほか、(1)行政はもとより、商工会議所や企業、市民団体など多様な主体が連携して産業観光の発展に熱心に取り組んでいる(2)地域がビジネスモデルをしっかり持っている(3)鍛冶町や紺屋町などの城郭を核とした整然とした街並みがあり、これらの資源を生かした新たなまちづくりも進んでいる──などが評価された。

　銀賞は会津若松商工会議所(福島県)、特別賞は岡谷市・岡谷商工会議所・市観光協会(長野県)、奨励賞は丹後ええもん工房(京都府)が受賞した。

　会津若松市は地域の産業を支えた歴史的発電所などを対象に「丹念なワークショップやモニターツアーを頻繁に実施するなど、地域を挙げた取り組みを続けてきた」(同協議会)。観光客数は1992年の381万6千人をピークに減少。03年には269万7千人まで落ち込んでいたが、04年から産業観光に取り組み始めた結果、07年には349万3千人まで回復したという。

　観光庁は2012年度の税制改正に向けて、旅館・ホテルの建物にかかる固定資産評価の見直しを要望した。今年度の政府の税制改正大綱に「検討事項」と明記された項目で、建物の使用実態の調査結果などを基に見直しの実現を求めていく。固定資産税の軽減につながる可能性があり、旅館団体などが改正を要望してきた。

　旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税は「建築後、何年経過しても評価額が下がらないなど、使用実態に即しているとは言い難い」(観光庁)として評価基準の適正化を求めた。固定資産税は市町村税ではあるが、総務相が告示する評価基準に基づいて算出されている。

　税制改正大綱に検討事項として盛り込まれたことを受け、今年度には旅館・ホテルに対して建物の使用年数などに関するアンケート調査が実施された。

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