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　前田武志国土交通相は8日、専門紙向けの就任会見で、観光政策について、東日本大震災の影響で落ち込む観光需要の本格的な回復に注力する考えを示したほか、観光立国の実現には国民がもてなしの心を高めていくことが重要であると指摘した。

　東日本大震災からの復興、さらに大臣就任と前後して起きた台風12号による豪雨被害からの復旧に全力をあげる姿勢を強調。観光政策に関しても、「観光庁が発足し、精力的に取り組んでいるところに震災でダメージを受けた。かなりのところまで回復してきているが、観光立国の施策の中でさらに回復させたい」と述べた。

　また、観光立国の実現に関しては、「外国人旅行者と交流し、おもてなしをするんだという気運が国民自体に出てきている。国民に共有するおもてなしの考え方をもっと高めていく必要がある」と語った。

　国交副大臣、国交大臣政務官の担当も正式発表された。観光関係施策は、奥田建副大臣と室井邦彦政務官が担当する。

　担当の詳細は次の通り。

　松原仁副大臣=安全・危機管理、海上保安、国土政策、都市、道路、交通(鉄道、自動車、観光を除く)、国際、北海道開発

　奥田建副大臣=災害対策、土地・建設産業、社会資本整備(都市、道路除く)、鉄道、自動車、観光

　津川祥吾政務官=国土政策、水管理・国土保全、鉄道、自動車、気象

　津島恭一政務官=災害対策、土地・建設産業、都市、道路、国際、北海道開発

　室井邦彦政務官=安全・危機管理、海上保安、住宅、海事、港湾、航空、観光

　日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）はこのほど、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「東日本大震災の復旧・復興および超円高・空洞化対策に関する要望書」を手渡した。要望書は(1)地域主導の復興(2)福島の再生(3)超円高・空洞化阻止──の3分野で具体的な対策を提言。地域経済の復興に資するとして、観光振興の取り組みも求めた。

　震災から半年が経過しているが、日商は復旧・復興の足並みは大幅に遅れているとして、地域主導の復興に迅速かつ全力で取り組むことを強調。その上で、復興庁の早期設置や自由度の高い一括交付金の創設、復興特区制度の年内設置などを提言している。

　観光については、観光名勝・文化施設の復旧にとどまらず、三陸復興国立公園（仮称）の整備や漁港に隣接したフィッシャーマンズワーフ（飲食・市場等複合施設）の設置など、「地域資源、産業を十分に活用した観光振興の促進を図る必要がある」と指摘。また、祭りなど大型イベントの実施や国際会議の誘致などの取り組みを強力に支援すべきだとした。

　被災事業者のスムーズな事業再開が急務だが、日商は「二重債務問題の早期解決が不可欠」として、(1)債権買い取り規模の確保(2)相談体制の整備(3)金融機関などの負担軽減──などに着手するよう求めた。

　また、福島再生では徹底した除染を行う一方、原子力災害の克服、地域再生、産業振興と就労支援を担保とする特別立法の早期制定が必要との認識を示した。

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