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　移動ポータルサイトの運営や高速ツアーバス・ネットワークの構築などを手がけるウィラー・グループは、2016年までに現在の3倍となるグループ売上高300億円を目指す。営業利益も約3倍の30億円を計画する。バス事業の規制緩和以降、高速ツアーバス事業を中心に成長を続けてきた同グループ。今後は旅客船やレンタカーなどの交通機関を網羅したポータルサイトの整備やアジアでの事業展開などを積極的に進める考えだ。

　1日に東京都港区の品川プリンスホテルで報道関係者と主要取引事業者を対象に開いた戦略説明会で発表した。

　今年9月から2016年までの5年間を第2期とし、(1)高速バス、旅客船のさらなるサービスの進化と新たな市場創造(2)あらゆる交通機関をつなぐことでの価値の創造(3)海外へのサービス拡大──を事業の柱に掲げた。

　このうち高速バス事業では、高速乗合バスと高速ツアーバスを一本化した「新高速バス」に関する新法の年内中の施行を前提に、全路線で来年4月1日に新高速バスに移行することを目指すとの方針を示した。

　また増車や新機軸のオリジナルバスの投入と合わせ、シニア層などの従来高速バスを利用していない層の取り込み策も進める。新高速バスに移行するとバス停の設置が可能になることから、インターネットを使わずに窓口で座席の予約や購入ができる仕組みの構築も検討する。

　路線展開については、温泉地などの観光地と都市部を結ぶ路線の拡充にも取り組む考え。

　さまざまな交通機関ネットワークの充実については、同社提供のシステムを導入してもらうことで、高速バスやフェリー、タクシーなどの交通機関を一括で予約できるポータルサイトの充実を図る。自社開発の運行管理基幹システム「Willシステム」を来年6月に発表してレンタルシステム事業も行うほか、ポータルサイトもリニューアルする予定だ。

　高速バスとフェリーなど、異なる交通機関同士の乗り継ぎの利便性を高めるべく、港と駅、バスターミナルなどをつなぐバスネットワークの充実も図る。第1弾としてフェリーターミナルのある大阪南港と大阪・梅田、京都を結ぶ高速乗合バスの運行を始める予定。

　海外戦略では、今年12月に訪日向け周遊チケット「ジャパンアクセスパス」を発売するほか、台湾の高速バスを利用できる「台湾バスパス」を日本国内で発売。アジアの周遊型個人旅行需要の創造を目指す。

　戦略発表会で、グループの持ち株会社であるウィラー・アライアンスの村瀬茂高社長は「06〜11年の第1期では利用者の高速バスのイメージを変え、市場の活性化と拡大を実現できた。第2期は全く新たな事業領域に取り組む。あらゆる運輸事業者と協働し、世界で最も便利な移動ネットワークをつくりあげたい」と意気込みを語った。

　高速バス事業の16年の計画値は、利用者数が400万人、路線が60系統、1日の運行便数は500便。ポータルサイトの16年の目標流通額は300億円、目標利用者数は560万人。

　日本バス協会(会長=堀内光一郎・富士急行社長)はこのほど、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づき安全確保への取り組み状況が優良な貸切バス事業者の認定を行い、認定21事業者を発表した。同制度での事業者認定は初めて。同協会では貸切バス事業者の制度参加を呼び掛け、安全性の確保への意識向上を図ると共に、制度の周知徹底にも取り組み、より安全性の高い貸切バス事業者の指標としての浸透を目指す。

　同認定制度は貸切バスの利用者や取引旅行事業者が、安全性の確保に向けた取り組みを行っている貸切バス事業者を判断しやすいよう基準を設けるもの。

　評価・認定を希望する一般貸切旅客自動車運送事業の事業者(貸切バス事業者)を対象としており、申請には(1)事業許可取得後3年以上が経過(2)安全性に対する取り組み状況における法令順守事項に関する違反がないこと──など5つの条件を満たす必要がある。さらに日本バス協会の書面・訪問調査を通し安全性に対する取り組み状況などを点数化して評価。学識経験者や国土交通省などで構成する「貸切バス事業者安全性評価認定委員会」が認定の可否を判断する。バス協会の会員でなくても認定は受けられる。

　11年度申請には236事業者から申請があり、今回第1回分として21事業者を認定した。審査の進捗状況に合わせて、順次認定を行っていく。

　認定期間は2年間で、更新時の評価点数により認定事業者を「一ツ星」「二ツ星」「三ツ星」にランク付けする。初認定時には認定事業者はすべて一ツ星とするが、更新時の評価点数が100点中80点以上の場合は2ツ星に、60~79点の場合は再度1ツ星に、60点以下の場合は認定しない。2回目の更新で2ツ星事業者が評価点数80点以上の場合に3ツ星事業者になれる。

　認定事業者は「SAFETY　BUS」のシンボルマークのステッカーを貼付でき、バス車体でも認定事業者であることを示せる。

　同協会では制度の詳細などを同協会ホームページに掲載して、旅行会社や学校関係者、自治体などへの制度の周知を図る考えだ。

　認定事業者は以下の通り。

　北海道中央バス(北海道小樽市)▽札幌第一観光バス(北海道札幌市)▽空知中央バス(北海道滝川市)▽ニセコバス(北海道ニセコ町)▽宮城交通(宮城県仙台市)▽松山観光バス(山形県酒田市)▽関鉄観光バス(茨城県土浦市)▽永井運輸(群馬県前橋市)▽イーグルバス(埼玉県川越市)▽はとバス(東京都大田区)▽神奈中観光(神奈川県平塚市)▽東洋観光(神奈川県横須賀市)▽泉観光バス(新潟県五泉市)▽長野交通(長野県飯山市)▽富士急静岡バス(静岡県富士市)▽アクト(静岡県沼津市)▽千里山バス(大阪府摂津市)▽播州交通(兵庫県加古川市)▽スサノオ交通(島根県出雲市)▽広交観光(広島県広島市)▽伊予鉄道(愛媛県松山市)

　JTBはこのほど、学習した内容を中・高校生が新聞形式にまとめて紙面にできるプログラム「見聞録伝」を発売した。修学旅行で得た経験や知識、感動を新聞制作で必要な「見る」「聞く」「記録する」「伝える」の4つの能力を使って生徒に表現させるツールとして、教育現場での活用を売り込む。

　新聞記事にまとめるコツを記載したワークブックを修学旅行前の生徒に渡す。生徒が修学旅行先での取材記録や写真などを旅行中や旅行後の授業時にウェブ上で入力。入力データは自動で新聞レイアウトに編集され、後日、新聞として印刷されて学校に届けられる。

　文部科学省の新学習指導要領には、言語活動の充実を1つの柱として、授業での新聞活用(NIE=ニュースペーパー・イン・エデュケーション)が盛り込まれた。11年に小学校、12年に中学校、13年に高等学校へと順次導入される。

　JTBでは、修学旅行を通じて新聞の活用を実地体験できるプログラムとしてアピール。修学旅行以外にも、総合学習や校外学習、卒業新聞制作など幅広い場面での活用を見込む。

　プログラム代金は1人1千円(消費税込み)。12年度までに1万人の販売を目指す。

　ANAセールスはこのほど、横浜コンベンションビューローと連携し、神奈川県の横浜エリアへの観光誘客を促進する取り組みを始めた。横浜の観光情報を発信する専用サイトを開設したほか、横浜への旅行商品を造成、販売して需要喚起を図り、今年10月から来年3月までの期間に3万5千人の集客を目指す。

　横浜の集客力を高め都市ブランドを向上させる事業に対し、官民が一体となって支援する制度「横浜観光プロモーション認定事業」の認定を受けての取り組み。

　同社運営のウェブサイト「ANASKY　WEB」に8月12日に専用サイト「ANA×横浜ブルー」(http://www.ana.co.jp/domtour/area/kanto/yokohama/)を開設。グルメや新しい観光スポットについての情報や口コミ情報を紹介するほか、横浜を訪れるツアーを紹介する。

　併せて「2011トライアスロン世界選手権シリーズ横浜大会」の観戦ツアーなど、横浜への旅行商品を新たに企画、販売する。

　このうちインターネット専用商品「メイド　イン　ヨコハマ」は、航空券とホテルに、日本唯一のミリタリークルーズ「YOKOSUKA軍港めぐり」と横須賀名物「海軍カレー」の昼食のセットや、定期観光バスでの鎌倉観光など約20種類から選べるクーポンメニューを組み合わせた。航空券なしのコースも用意した。

　出発日は10月1日〜来年5月6日。

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