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　北海道観光振興機構（坂本眞一会長）は1日、道民の道内旅行を促進するキャンペーン「おでかけラリー北海道」をスタートさせた。東日本大震災の発生に伴う観光客の減少に対し、プレゼントが抽選で当たるスタンプラリーなどで道民のレジャーや旅行を活性化させ、大きな打撃を受けている観光地を支援する。期間は9月末まで。

　ポスターやチラシなどには、「あなたの参加がみんなの元気に。さあ、みんなででかけよう」のキャッチコピーを付け、北海道デスティネーションキャンペーンのイメージキャラクター「キュンちゃん」も活用する。道内の観光・運輸関係団体、報道機関、企業などが協力する。

　キャンペーンの予算は約1億円。テレビ、ラジオなど各種メディアを通じて、温泉地や観光施設を集中的にPRする。周遊や宿泊で集めたスタンプを応募した旅行者の中から抽選で3千人に宿泊券1万円分や旅行券5千円分、特産品などの賞品を贈る。全道で約750カ所が参加する。

　さらに旅館やホテル約200軒では、10％のキャッシュバック（現金還元）の付いた特別宿泊プランや館内利用券のプレゼントなどさまざまな趣向のサービスを提供している。

　このほかにもイベント会場や観光施設で、キャンペーンチラシを提示した旅行者に、その場で料金割引やドリンクサービスを提供する特典を設けている。

　同機構や北海道では、外国人旅行者の回復に向けて坂本会長や高橋はるみ知事による海外でのトップセールスを行う一方、道外の日本人客の誘致や修学旅行の確保にも力を入れている。しかし、道民の旅行活動の活性化が課題だとして、急きょ、既存の予算を振り替えてキャンペーンの実施を決めた。

東京スカイツリー、来年5月22日開業

　東武鉄道と東武タワースカイツリーは7日、東京スカイツリーと、スカイツリーや周辺商業施設からなる「東京スカイツリータウン」の開業日を来年5月22日と発表した。併せて、スカイツリータウン内の入居予定小売店の概要とスカイツリーの第1、2展望台の入場料金も発表。両展望台への入場料が大人の場合、合計3千円からとなることや、団体客向けには6カ月前から入場券を販売することを明らかにした。

　来年3月ごろの開業としていたが、東日本大震災の影響もあって延びた。来年2月末に竣工し、5月22日にグランドオープンする。

　東京スカイツリー展望台の入場料は、高さ350メートルの第1展望台が大人2千円、中人（12〜17歳）1500円、小人（6〜11歳）900円、幼児（4〜5歳）600円。地上450メートルの第2展望台が大人1千円、中人800円、小人500円、幼児300円。25人以上の団体向け料金は第1展望台にのみ設定。一般団体は、大人1800円、中人1350円、小人810円、幼児540円。学校団体は、大人1600円、高校生1200円、中学生1050円、小人720円、幼児480円。

　第1展望台は、日時指定、日付指定、当日販売券があり、日時指定券の場合、500円の加算料金が必要となる。

　個人の事前入場券は、入場の2カ月前からウェブサイトで販売。開業1カ月半程度は混雑が予想されるため、日時指定券のみ販売。団体客向けには、今秋に専用予約センターを開設する予定だ。

　展望台の営業時間は、開業初年度は午前8時〜午後10時。季節波動や混雑状況に合わせ拡大営業も予定する。

　東京スカイツリータウンは、スカイツリーのほか、310店舗が出店する商業施設「東京ソラマチ」、オフィスやレストランが入居する「東京スカイツリーイーストタワー」などで構成。

　東京ソラマチは、床面積5万2千平方キロメートル。地域住民向けの買物エリアのほか、江戸伝統の寄席芸と共に料理が楽しめる「江戸味楽茶屋　そらまち亭」（客席数160席）など、下町文化や日本各地の名物を楽しめるレストランやスイーツショップ、土産店がそろう。

　初年度の来場者数はスカイツリータウンが2500万人、スカイツリーは540万人を見込む。

7月から7カ所で　観光業向け説明会
　東武タワースカイツリーは7月1日から、全国7カ所で順次、旅行会社、バス会社など観光関係者向けの施設概要説明会を開く＝別表は説明会の詳細。スカイツリーの入場料や団体予約の方法、地元墨田区の観光素材などを紹介し、旅行商品造成につなげてもらう。

　問い合わせは、同社営業計画部（TEL03・3621・5635）。

　新潟県の月岡温泉観光協会は、東日本大震災の打撃を受ける観光の復興を目指し、旅行業者の送客に対して助成金を出す。7月1日から対象旅館に宿泊する旅行者を乗せたバス1台ごとに3万円を助成する。地元の新発田市が共催し、事業費の一部を負担する。官民を挙げて低迷する観光需要を回復させたい考えだ。

　事業名は「つき姫復興バスプラン」と題した。旅行業者からの対象旅館14軒に対する予約が条件で、バス1台に付き20人以上の送客が必要（小学生以上を1人と数える）。助成は12月30日までで先着500台。15日に受け付けを開始した。

　事業費は1500万円。負担の内訳は月岡温泉観光協会が1千万円、新発田市が500万円。官民が連携して地域観光の活性化に取り組む試みで、集客効果が大きければ事業の延長なども検討するという。

　13日には、新発田市の二階堂馨市長、同観光協会の会長を務める白玉の湯泉慶・華鳳の飯田浩三社長をはじめ、市と観光協会の関係者が東京入り。全国旅行業協会（ANTA）の二階俊博会長（衆院議員）を東京・永田町の事務所に訪ね、会員旅行業への周知を依頼した＝写真。観光経済新聞社の江口恒明社長も同席した。

　飯田会長は「震災以降、宿泊業界も、旅行業界もともに厳しい状況にあるが、このバスプランを呼び水に観光を回復させたい」、二階堂市長も「月岡温泉の観光と新発田市の振興は運命共同体。官民を挙げて取り組むので、ご協力をお願いしたい」と要請した。

　二階会長は会員への周知を約束するとともに、「助成金をもらうだけでなく、旅行業の方からも率先して送客しなければならない。月岡温泉のようにがんばっている観光地を応援する方策を考えたい」と述べた。

　観光協会と市の一行は同日、東京・虎ノ門の日本旅行業協会（JATA）も訪問。プランの活用を要望した。

　熊本県と大分県にまたがる「九州・阿蘇くじゅう観光圏」で来年3月末まで開催されている「阿蘇ゆるっと博」の夏のイベントとして、6〜8月の期間、「阿蘇まちめぐり涼水祭」が開催される。期間中は阿蘇くじゅう地域に点在する商店街や温泉街にスポットを当て、食べ歩きや名水、露天風呂めぐりなどさまざまなタウンツーリズムが楽しめる。

　商店街や温泉街の魅力や特典を紹介するハンドブックを発行したほか、特典が付く「涼みうちわ」を配布。うちわを持参とすると商店などで割引やサービスの特典を得られる。

　対象となるのは阿蘇エリアが門前町商店街、内牧温泉街、たじり集落。

　阿蘇小国郷エリアが市原商店街、黒川温泉街、小国宮原一番街。南阿蘇エリアは白川水源、高森商店街、萌の里地区、馬見原商店街。大分県の竹田エリアの竹田城下町と長湯温泉街。

　阿蘇ゆるっと博の正式名称は「阿蘇カルデラツーリズム博覧会」で、エコ、グリーン、タウンツーリズムを楽しむノンパビリオン型の博覧会。イベントや体験型メニューでなどで構成。一般旅行者が阿蘇の自然や農村、まちに焦点を当てたさまざまなコンテンツから、思い思いの旅を組み立てられるようになっている。

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