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　経済産業省は15日、霧島連山・新燃岳の噴火活動で被害を受けた中小企業に対する復旧支援策を発表した。(1)特別相談窓口の設置(2)災害復旧貸付の適用(3)既住債務の返済条件緩和の対応(4)小規模企業共済災害時貸付の適用──などが柱。

　鹿児島・宮崎両県の政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）が貸付限度額に特別枠を設ける。「担保は弾力的に取り扱う」としている。また、既存の債務も変更条件を緩和。2金融機関と信用保証協会において対応する。

　日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ、舩山龍二会長）は9日、東京・丸の内の東商ホールで「ツーリズム産業の可能性」をテーマに産学連携オープンセミナーを開いた。ツーリズム産業への就職を希望する学生や会員企業の社員ら約400人が出席した＝写真。

　冒頭あいさつした舩山会長はツーリズム産業の現状を説明するとともに「今ほど国や地方自治体がツーリズムに注目していることはない。21世紀は大交流時代であり、ますます発展するだろう」と太鼓判を押した。来賓の溝畑宏観光庁長官は、「観光は日本を変える。各地にある素晴らしい資源を掘り起こして、世界にアピールしてほしい」と業界での活躍を期待した。

　「魅力ある旅を創造する〜ホスピタリティ立国を目指して」と題し、ノンフィクション作家の野地秩嘉氏が取材を通して得た商品やサービスのあり方などについて持論を展開。

　また、田川博己・JTB社長、原口宰・JR東日本取締役、河本宏子・ANA上席執行役員、橋本俊哉・立教大教授らがパネルディスカッションを通じ、ツーリズム産業に求められる人材について考えを述べた。

　TIJは先に、大学や専門学校などから「観光振興のための方策」についてアイデアや研究を募集していたが、同日、最優秀賞に選ばれた学生を表彰した。

　選ばれたのは首都大東京3年の窪村麻理子さんと東洋大3年の石井真冴さん、長谷川香織さん。窪村さんは青海駅周辺の観光振興について、石井さんと長谷川さんは家族旅行を活性化する3つのキーワードについて研究成果を発表した。

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