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　日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ、舩山龍二会長）は7日、毎年恒例のツーリズムサミットを東京都港区の東京プリンスホテルで開いた。観光業界から約400人が参加。シンポジウムを通じて家族旅行の活性化策を探った。

　今年のテーマは「家族とツーリズム〜旅が子どもを育て、家族をつなぐ」。家族旅行は観光市場に重要な位置を占めるのと同時に、子どもの教育や旅行観の形成への影響が大きく、家族の絆づくりにもつながっている。

　あいさつで舩山会長は「ツーリズムにとって、家族旅行は休暇改革などとも絡む最大の課題」と指摘。来賓の溝畑宏・観光庁長官も「家族旅行をはじめ、国民を挙げて旅をする気運を盛り上げたい」とあいさつした。

　セミナーでは、財団法人日本交通公社主任研究員の黒須宏志氏、リクルート旅行カンパニー・じゃらんリサーチセンター長の沢登次彦氏、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事の吉田大樹氏の3人が、市場動向や旅行商品の開発、子育てなど、それぞれの視点で活性化策を提言した。

　また、英国ケンブリッジ大学客員教授を務めた経験を持つ作家で、旅にまつわるエッセイなどでも人気の林望氏が、「私と旅の方法」と題して講演した。

　観光庁は6日、宿泊旅行統計調査の今年第3四半期（7〜9月）の結果を発表した。宿泊施設の客室稼働率は平均54.1％。延べ宿泊者数は1億1575万9千人泊で、このうち外国人が735万1千人泊（全体に占める割合6.4％）だった。従来は従業員10人以上の施設が調査対象だったが、前の四半期から9人以下の施設も対象に含めることにしたため、前年同期との比較は発表しておらず、客室稼働率も以前の調査より低く算出される傾向がある。

　旅館・ホテル、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などのうち1万2692軒から回答を得た。前の四半期から採用した新手法では、従業員10人以上の施設は全数、5〜9人の施設は3分の1を抽出、4人以下の施設は9分の1を抽出して調査、全体を推計している。

　客室稼働率を都道府県別にみると、全国平均を上回ったのは、北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県の12都道府県。全国平均を月別にみると、7月が51.2％、8月が59.4％、9月が51.5％だった。

　施設タイプ別では旅館36.2％、リゾートホテル57.7％、ビジネスホテル64.3％、シティホテル73.7％、会社・団体の宿泊所32.8％。都道府県別では旅館の1位が北海道で52.0％、リゾートホテルの1位が大阪府で81.0％、ビジネスホテルの1位が東京都で76.5％、シティホテルの1位が奈良県で82.2％だった。

　実人数から算出した1人当たりの平均宿泊数は1.30泊、外国人だけでは1.54泊だった。宿泊施設のタイプ別では、旅館が1.22泊、リゾートホテルが1.30泊、ビジネスホテルが1.32泊、シティホテルが1.35泊、会社・団体の宿泊所が1.35泊。都道府県別では、沖縄県が1.77泊で最長、続いて東京都が1.46泊、京都府が1.41泊と続く。

　延べ宿泊者数は、月別で7月が3549万3千人泊（このうち外国人が全体に占める割合7.7％）、8月が4690万3千人泊（同5.3％）、9月が3336万3千人泊（同6.4％）で推移した。

　7〜9月合計でみると、延べ宿泊者数全体の約3割を東京都、北海道、静岡県、長野県、大阪府の上位5都道府県で占める。外国人は全体の5割以上を東京都、大阪府、北海道の上位3位までで占めている。

　外国人延べ宿泊者の国籍別では、中国が138万人泊で外国人全体の20.0％を占めて最多だった。続いて韓国が111万人泊、台湾が88万人泊、アメリカが70万人泊、香港が58万人泊だった。

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