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　厚生労働省は1日までに、2009年度の全国の旅館・ホテルの営業施設数と客室数をまとめた。それによると、今年3月末現在の旅館数は前年度比1879軒減の4万8967軒となり、ついに5万軒の大台を割った。客室数も同1万5790室減の79万1907室で、80万室割れ。対して、ホテルは9689軒、79万8070室で、それぞれ86軒、1万7565室の増加。施設数では5倍以上の差がある旅館とホテルだが、客室数では初めて逆転、ホテルが上回った。

　旅館・ホテル、簡易宿所、下宿を含めた「旅館業」の営業施設数は、前年度比1457軒減の8万2954軒となっている。

　ホテル、簡易宿所が増え、旅館と下宿は減っているが、特に旅館の減少が際立つ。

　旅館数は1980年の8万3226軒をピークに減少。03年度に6万軒の大台を割った後も減少傾向に歯止めはかからない。1879という減少数は最近にない高い数字だ。景気回復の遅れや消費者ニーズの多様化などもあり、旅館を取り巻く環境の厳しさがうかがえる。

　旅館軒数が増えた都道府県はない。減少幅が大きいのは静岡県で345軒も減った。次いで、長野県（117軒減）、新潟県（99軒減）の順。

　旅館軒数そのものは静岡県がもっとも多く、ただ1県、3千軒台を維持している。これに北海道（2788軒）、長野県（2715軒）、新潟県（2354軒）が続く。客室数では北海道の5万3197室がもっとも多く、以下、静岡県（4万8645室）、長野県（4万2523室）の順。軒数がもっとも少ないのは香川県の349軒となっている。

　ホテルで軒数が減ったのは15県あるが、目立つのは長野県（12軒減の523軒）ぐらいで、その他は小幅にとどまっている。沖縄県（20軒増の347軒）、広島県（10軒増の169軒）は2ケタ増に。

　もっとも軒数が多いのは東京都（694軒）で、以下、北海道（668軒）、長野県、兵庫県（410軒）と続く。逆にもっとも少ないのは徳島県の34軒だった。

　政府が10月29日に国会に提出した今度補正予算案に、観光庁予算として8億9200万円が計上された。外国人旅行者の受け入れ態勢づくりに向けて外国語の案内表示などを地域に整備するほか、滞在型観光につながるニューツーリズムの実証事業などを実施する予定だ。

　観光庁予算は、外国人旅行者の受け入れ態勢づくりに5億円、新たな旅行需要の創出にかかわる商品造成の実証事業に3億円、観光圏整備の追加補助金に6200万円、休暇分散化に関する調査やシンポジウムに3千万円。

　外国人旅行者の受け入れ態勢づくりでは、主要駅や空港などの交通拠点から観光地への移動に言語の障害を感じさせないよう外国語やピクトグラム（絵文字）などの案内表示を整備する。全国で10カ所程度を対象とする予定。

　旅行商品造成の実証事業では、スポーツイベント後の延泊を促進する商品、若者の旅行参加につながる商品を地域で試験的に造成してもらい、効果を検証する。

　政府は3日までに秋の叙勲、褒章の受章者を発表した。国土交通省分の観光関係では、旅館業にかかわる業務精励として、経営者や女将ら4人が黄綬褒章を受章した。旅館関係の受章者は、石長取締役副社長（女将）の石井道惠氏（70）＝京都府京都市、ホテルかめや代表取締役で元日本観光旅館連盟理事の齋藤貞夫氏（77）＝長野県上田市、玉翠楼取締役（女将）の本山こはる氏（87）＝神奈川県厚木市、下部ホテル社長で日観連首都圏支部副支部長の矢崎崇氏（61）＝山梨県身延町。

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