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トラベル ■第2577号《2010年9月11日(土)発行》  

TIJが1ウイークバカンスキャンペーンの実施計画発表

 日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)はこのほど、「1ウイークバカンスキャンペーン」の実施計画を発表した。9〜11月を集中告知期間と位置づけ、全国規模でのキャンペーンポスター掲出、1ウイークバカンスに対応する旅行・宿泊商品の造成などを行い、連続休暇取得の奨励と旅行需要の拡大を図る。

 キャッチフレーズは「旅と休みは長いほうがいい〜1年に一度はゆったりと心をカラダを癒す旅、しませんか」。ポスター=写真=の図柄は家族とOLを素材にした写真を採用し、家族の思い出作りの旅、自然の中で心と身体をリフレッシュする旅を強調した。

 観光庁、厚生労働省、旅行業2団体の後援のもと、会員企業・団体の事業所、各店舗のほか、JRや私鉄の主要駅、国内空港で掲出、アピールする。

 また、9月の1カ月間、「クイズ&アンケート」を実施。簡単なクイズに答えてもらい、アンケートに応じると、旅行・宿泊券をはじめ、会員企業・団体の冠が付いた賞品(3千〜5万円相当、計65本)が当たる。

 「実際に旅行に出てもらうための旅行・宿泊商品のラインナップも充実させた」とTIJ。

 例えば、KNTは滞在型商品として、メイトの「しばし京都人」に「暮らすようなホテルステイ『ザ・レジデンス』4連泊プラン」を展開中。また、ウェブ専用商品「ロングステイ」の造成も検討している。

 ANAセールスは新しい試みとして、下期(10月〜3月)はウェブで数種類の長期滞在型商品に1ウイークバカンスのロゴマーク掲載し、顧客に訴求する方針だ。



JAL、楽天など3社でダイナミックパック商品

 日本航空インターナショナルとジャルツアーズ、楽天トラベルの3社は1日、東京都港区のJAL本社で会見を開き、国内ダイナミックパッケージ(DP)商品を共同で手掛け、1日から楽天トラベルのサイトで販売を始めると発表した=写真。航空座席の販売強化を図りたいJALと、航空便の選択肢を拡充し会員の利便性向上を図りたい楽天の思惑が一致し、実現した。国内宿泊販売で成長を続ける楽天トラベルにとってはJAL便ユーザーの取り込みにもつながり、宿泊販売の拡大の大きな弾みとなりそうだ。

 JALの航空券を楽天トラベルのサイトでアフィリエイト形式で販売していたことがきっかけとなり、4月30日にダイナミックパッケージ事業で3社が業務提携を結ぶに至った。

 ジャルツアーズが企画実施会社となり、1日約900便のJALグループの国内航空便と楽天トラベルが取り扱う約2万の宿泊施設の宿泊素材を利用したダイナミックパッケージ商品「JAL楽パック」を企画、造成。楽天トラベルが販売を受託し、同社サイト上で楽天会員に向け販売する。

 事業開始5年後に予約流通額300億円、出発人数50万人を目指す。

 楽天トラベルは06年に全日本空輸(ANA)と共同で楽天ANAトラベルオンラインを設立し、DP商品「ANA楽パック」の販売を始めている。楽天トラベルの岡武公士社長はANA楽パックとの違いについて、「JALは離島路線など独自路線が多く、クラスJも予約できる点」と語った。

 航空運賃の「個人包括旅行割引運賃」「DP限定旅行用特割運賃」を利用した国内DPは、JAL、ANAがそれぞれグループの旅行会社で独自に手掛けているほか、じゃらんnetがJALと提携して販売。またJTBも6月からANAと提携し販売を始めている。

 国内DPの流通額は明らかになっていないが、楽天ANAトラベルオンラインが今年度200億円、ANAセールスがDP商品「旅作」で150億円の取扱高を目標に掲げている。



JATAが宮崎県に寄付金
寄付金を受け取る松岡次長


 日本旅行業協会(JATA)は1日、口蹄疫の被害を受けた宮崎県に対し、JATA会員から集めた寄付金100万円を贈った。JATAでは現在、ホームページ(HP)上で会員が販売する宮崎方面への旅行商品を紹介しているが、今後も現地視察会や応援商品の造成を呼び掛けるなどして、宮崎県への旅行需要の喚起を図る考えだ。

 寄付金は、7月21〜31日にかけ会員から集めたもの。長谷川和芳・JATA事務局長から寄付金を受け取った松岡弘高・宮崎県東京事務所次長は、「当県では口蹄疫により多くのイベントや祭りが中止されるなど、観光産業は大きな打撃を受けている」と現状を説明。その上で、「宮崎キャンペーンを迅速に展開するなど、JATAの取り組みには非常に感謝している」と寄付金を含めたJATAの宮崎応援事業に対し感謝の意を述べた。

 長谷川事務局長は「JATAでは現在、HPに『がんばれ宮崎』のキャンペーンサイトを作るなど、会員挙げて宮崎の支援に取り組んでいる。旅行の面から、宮崎が元気になる手伝いが少しでもできれば」と語った。

 JATAでは10月55、6日に、金井耿会長を団長に、JATA国内旅行委員会のメンバーを中心にした宮崎県への視察団を結成し、東国原英夫知事への表敬訪問や現地視察、意見交換会などを実施。10月下旬には、来年春以降の宮崎商品の造成を後押しするために、会員各社の企画担当者を対象にした現地視察ツアーを行う。また、JATAが展開中の国内旅行キャンペーン「もう一泊、もう一度」のキャンペーン商品として来年1月をめどに、宮崎へのグリーンツーリズム商品の造成、販売を検討するなど、継続的な宮崎支援事業の実施を予定している。




主要12社7月の実績

 鉄道旅客協会が2日に発表した主要旅行業12社の旅行取扱額は、総取扱額が前年同月比7.6%増の2813億2424万円だった。内訳は、国内旅行が同1.8%減の1746億6834万円、海外旅行が同28.6%増の1千億306万円、外国人旅行が同33.1%増の45億5760万円。

 6月は前年実績を超えた国内旅行だが7月は下回った。12社中前年実績を上回ったのは日本旅行、西鉄旅行の2社のみ。

 海外旅行は昨年5月ごろから流行した新型インフルエンザの影響の反動から、全社が前年を上回った。外国人旅行は、取り扱い11社中8社が前年を上回った。

 今年4月からの累計は、総取扱額が前年同期比9.8%増の1兆169億119万円だった。このうち国内旅行は同1.6%増の6219億5771万円、海外旅行は同27.1%増の3675億4035万円、外国人旅行は同20.0%増の203億9258万円。

 累計総取扱額は、農協観光以外の11社が前年を上回っている。このうち日本旅行、近畿日本ツーリスト(KNT)、西鉄旅行、日本通運、阪急交通社の5社は2ケタの伸び。

 国内旅行の累計額が前年を上回っているのは、ジェイティービー、日本旅行、KNT、トップツアー、日本通運、阪急交通社の6社。



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