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　日本旅行、トップツアー、近畿日本ツーリスト（KNT）の3社は7月23日、公示運賃国際航空券の発券・仕入業務を行う共同出資会社「ビジネストラベルネットワーク」を設立した。代表取締役社長に日本旅行の瀧本勝一常務、代表取締役常務に同社の常松歩・営業企画本部海外旅行事業部担当部長が就任。このほか取締役にトップツアーの石川邦大社長とKNTの吉川勝久社長、監査役に日本旅行の丸尾和明社長がそれぞれ就任した。

　新会社は3社と日本旅行グループ（フレックスインターナショナルツアーズ、エムハートツーリストなど）の公示運賃国際航空券の発券・仕入業務を統合したもの。新会社ではこれら業務を行い、発券業務の合理化によるコスト削減、高品質化によるサービス向上を図る。

　また国際航空運送協会（IATA）の債務保証制度の財務要件変更を機に自社発券を見直すIATA代理店が増える中、需要の伸びが見込まれる他の旅行会社からの発券受託ビジネスも取り込みたい構え。

　資本金7500万円で、出資比率は日本旅行46％、トップツアー36％、KNT18％。

　役員は同社のビジネススキームが我が国初の取り組みとして、「見識と実務経験に優れた人材を配置」したほか、「同社の重要性を鑑み」3社の社長が就任した。

　従業員は29人、営業開始は9月1日を予定。本社は東京都港区新橋2—16—1、ニュー新橋ビル9階。

　東武トラベルは7月20日、栃木県・日光での営業活動や情報収集の拠点として、「企画仕入部日光事務所」を東武日光駅前に開設した。地域との協同によって着地型商品の開発やインバウンド誘致などに取り組む。

　現地の東武グループをはじめ、旅館・ホテル、観光施設、関係機関、自治体などとの連携を強化していく。地元観光関係者による地域活性化を目的とした会議にも積極的に参画し、情報の収集と企画の提案に努める。

　着地型商品では、「他社との差別化を図る、品質の高い『東武ブランド』を確立する」（山本東・同社取締役企画仕入部長）。日光地区に会津地区を加えた広域観光の取り組みも推進する。

　インバウンド事業は、日光地区の受け入れ事情を調査、研究したうえで、具体的な誘致策を提案していく方針だ。

　日光事務所の要員は石川健治所長（前宇都宮副支店長）を含め2人。

　全国で高速ツアーバスを運行するウィラー・トラベルは7月22日、同社が開発した新バスシート「コクーン」を報道関係者らに公開した。大型シェルで囲った個室に近いバスシートを左右に1列ずつ配置した新しい形態のバスシートの導入で、30〜40代のビジネスマンなど、従来の顧客層とは異なる利用者の取り込みを図る。

　コクーンは、「これまでのバスにはない、新たなバスの創造」（村瀬茂高社長）を目指し07年から検討を進めるなかで生まれた。繊維強化プラスチック（FRP）を使ったシェルには、ゲームなどを楽しめるエンターテイメントシステムのほか、鏡や網ポケット、靴収納スペースなどを内蔵し、高い居住性を実現した。1台あたりの座席数は価格帯が同じ同社のビジネスクラスのバスよりも3席多い19席。

　車両の開発費、製造費などは従来のバスよりも割高だが、「シートを斜めに配置することで、各シートの空間を大きく保ちながらも席数を多く確保しており、採算面ではビジネスクラスとあまり変わりはない」と村瀬社長。8月までにコクーンを搭載したバス3両が運行を始め、1年間で10両程度まで増やす考えだ。年内の目標利用人数は7500人。

　同バスは7月23日から東京〜関西で運行を開始し、全国6路線でのお披露目運行も行う。東京〜関西の運賃は9800円から。

　7月21日時点でのコクーン搭載車両の予約者は981人。年代別では、10代は4％、20代が31％、30代が29％、40代以上が36％。職業は、学生が9％、会社員が69％、アルバイトは3％、主婦が9％、その他が9％。一方同社の従来のバス利用者の内訳を見ると、年代別では20代が約3分の2、職業別では学生がほぼ半数、次いで会社員が3分の1の割合となっている。

　近畿日本ツーリスト（KNT）は7月26〜30日、08年に中国・四川省で発生した大地震で被災した子どもたちに旅を通じて笑顔になってもらおうと、小学生の「こども大使」30人を日本に招いた。同社の創立55周年記念プロジェクト「みんなの笑顔がみたいから」の一環。こども大使は、四川省と友好関係を結ぶ山梨県を表敬訪問したほか、富士山や東京ディズニーランドなどを楽しんだ。

　26日に吉川勝久社長と共に北京を出発し日本に入った一行は、山梨県甲府市の小学生と記念植樹を実施。27日にはシェラトン都ホテル東京（東京都港区）で観光庁関係者や協賛事業者らとの夕食会に参加し、合唱や踊りを披露した。こども大使たちは、「箱根の温泉がよかった」「次に来日するときには、富士山に登ってみたい」と笑顔で語った。

　こども大使を北京に出迎えに行くなど、同プロジェクトに積極的にかかわった吉川社長は、「こどもたちの笑顔に、われわれも感動と元気をもらった。日本と中国は海を隔ててはいるが、起源は同じ。今回の来日を通して互いが『本当の隣人』であると感じてほしい」と語り、プロジェクトの成功に顔をほころばせた。

　同社は今年、記念プロジェクト案を社内で募り、チャリティフットサル大会などを企画している。中国こども大使の招待は、同社が四川大地震時に社員と会社が同額を寄付する「マッチングギフト」方式でテントや絵本を被災地に送るなど四川とかかわりがあることから、社員が提案。ANAやJAL、富士急行などの協賛を受け実施した。

　鉄道旅客協会が2日に発表した主要旅行業12社の旅行取扱額は、総取扱額が前年同月比20.4％増の2631億1588万円だった。内訳は、国内旅行が同3.5％増の1542億3469万円、海外旅行が同60.3％増の1023億5246万円、外人旅行が同32.0％増の48億1618万円。

　国内旅行は、12社中、東武トラベル、農協観光西鉄旅行を除く9社が前年実績を超えた。

　海外旅行は全社が前年超えした。昨年6月は5月に続き新型インフルエンザの流行の影響を受け、主に海外旅行が低調だったことから、各社前年に比べ取り扱い額が増大した。

　外国人旅行は、取り扱い11社中9社が前年を上回った。

　今年4月からの累計は、総取扱額が前年同期比10.6％増の7355億7695万円だった。このうち国内旅行は同3.0％増の4472億8937万円、海外旅行は同26.5％増の2675億3729万円、外国人旅行は同16.8％増の158億3498万円で、全分野とも前年を上回っている。

　国内旅行の累計額が前年を上回っているのは、ジェイティービー、日本旅行、近畿日本ツーリスト、トップツアー、名鉄観光サービス、京王観光、読売旅行、日本通運、阪急交通社の9社。

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