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　日本旅行は旅館・ホテルのホームページ（HP）で客室とJRなど交通機関をセットにした宿泊プランを販売する。旅館・ホテルのHPに専用のガジェット（小窓）を設置。閲覧者が出発地や出発予定日を入力することで、同社の国内企画商品「赤い風船」のうち、該当する旅館・ホテルの商品のみを表示し、その場で販売する。JR商品の造成で強みを持つ日旅では市場競争力のあるプランを販売できるとしており、旅館・ホテル側は客室稼働率の向上、日旅側は預かった事前客室在庫の有効活用が図れるメリットがあるという。今後、日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連）会員などに参画を呼びかけ、年内に300施設との契約を目指す。

　すでに日旅連加盟8施設が参画して4月から試験運用を開始。6月から施設数を拡大して本格運用している。

　旅館・ホテルのHPでは、自館の客室販売を行うほか、宿泊予約サイトのバナーを掲載して、同サイトのトップページに閲覧者を誘導するのが一般的。ただ、後者の場合、自館の宿泊プランのページに直接リンクすることはなく、自館の宿泊予約に必ずしも結び付いていなかった。

　日旅のガジェット販売では、赤い風船の他の旅館・ホテルのプランにリンクすることはなく、該当施設のプランのみが表示される。顧客が他の旅館・ホテルに目移りすることがないわけだ。

　当面は宿泊とJRとのセットプランを販売。航空機とのセットプランも準備期間を経て販売する。日旅では価格面などで市場競争力のあるプランを販売できるとしており、旅館・ホテルにとっては、商品力のあるプランを自社HPで販売することで客室稼働率を高められると担当する日旅ICT事業本部では話している。さらに日旅側は事前客室在庫の有効活用、一般利用者側は旅館・ホテルのHPで客室と交通機関の予約を一度に行えるというメリットがある。

　ガジェットは小さいバナー広告仕様のAタイプと、出発地、出発予定日、1室利用人数などを入力できるB、Cタイプの3種。サイズや色使いは標準タイプから、旅館・ホテルのHPのイメージに合わせて変更することもできる。

　日旅では、日旅連の会合などで同プランへの参画を呼びかけている。現在までに約100施設から問い合わせがあるという。今後、日旅連会員以外にも参画を呼びかける。

　旅館・ホテル側には、ガジェット設置の初期費用に1万円、運営費用に月5千円がかかる。ただ、日旅連加盟施設はいずれも連盟からの協賛で免除している。

　近畿日本ツーリスト（KNT）はこのほど、赤ちゃん連れ旅行者を対象に、オリジナル写真集を制作する新サービスを始めた。写真集は、旅行中に撮った写真で制作するため、旅の思い出を写真集という形で残せる。赤ちゃんと初めて旅行する家族に向けたサービスとしてアピールし、夏の家族旅行需要の取り込みにつなげる。

　新サービスは、写真集制作サービスなどを手がけるアスカネット（広島県広島市、福田幸雄社長）との提携で実現した。

　KNTの子連れ旅行専門サイト「こどもといっしょ」内で販売している、赤ちゃんとの初めての旅行をテーマにした宿泊プラン「赤ちゃんといっしょ」（http://www.knt.co.jp/kodomo/baby/index.html）の申し込み者が対象。アスカネットのオリジナルの写真集「マイブック」を作れる3千円相当のチケットを付ける。マイブックの大きさは縦188ミリ、横187ミリで、ページ数は20ページ。糸とじ、ハードカバータイプのしっかりとした作りとなっている。差額を支払えば、さらに高品質の写真集を作れる。

　7月1日宿泊分から先着1千件限定で付ける。

　JTBは、親子で屋久島の自然を学ぶパッケージツアーで、電気自動車を貸し出す。電気自動車のレンタカーは、オプショナルプランでの例はあるが、組み込んだプランは初めてという。「親子で考えるエコな旅を提供する」と同社。

　レンタカー事業のオリックス自動車と電気自動車「アイ・ミーブ」を販売する三菱自動車工業との3社で開発した商品。8月1日〜9月30日の設定で、屋久島を電気自動車でドライブするほか、1家族につき1人の専属ガイドの案内で原生林を歩く。旅行代金は9万8800〜15万9800円。「ガソリン自動車と比較して、それほど変わらない」という。

　鹿児島県では、同ツアーの利用者にアンケート調査を行い、屋久島での電気自動車の普及促進に役立てる。

　携帯電話の位置情報サービスを使ったゲーム「コロプラ」を運営するコロプラ（東京都目黒区、馬場功淳社長）は今年度、同社と提携する伝統工芸品や地場食品などの生産、販売事業者「コロカ提携店」の拡大を進める。併せて交通事業者や旅行事業者、地方自治体などとの提携事業も積極的に展開し、ゲームユーザーが旅行に出るきっかけづくりをさらに推し進める考えだ。

　コロカ提携店は現在、北海道から沖縄まで61店。今後離島を含め各県4〜5店と提携して、12年までに提携店舗数200店を目指す。

　8日に開いたコロカ提携店を集めたセミナーでコロカ事業に関わる山崎清昭事業開発部マネージャーは、「コロカ店を『点』とすると、ユーザー専用ツアーの実施や交通事業者との提携事業はコロカ提携店同士をつなぐ『導線』。今後はコロカ提携店への訪問を入口に、ユーザーが市町村や地域、各地の祭りなどへ興味を持つ『面的な広がり』につながるような仕組みづくりを進めたい」と今後の事業展開の展望を語った。
　
　セミナーであいさつした馬場社長は、提携を希望する問い合わせが毎月300〜400件あることを紹介。その上で、「コロカ提携店は、旅費をかけても訪れるべき価値があるかどうかという基準から厳選している。提携店の優れた商品と素晴らしいもてなしに感動して、リピーターになるゲームユーザーも多い」と提携店へ謝意をあらわした。

　このほかセミナーでは、コロカ提携店の代表者のほか、コロプラとタイアップしたきっぷを販売したJR九州の宮田匡氏と、コロプラバスツアーなどを手がけた、リクルートの沢登次彦・じゃらんリサーチセンター長が提携事業の概要を説明した。

　コロカ提携店は現在61店で、初年度の総売り上げ総計は約3億1500万円。月別の提携店訪問ユーザー数は、約13万人。提携店が200店舗になった場合の売り上げは20〜30億円を想定する。

　コロプラのユーザー数は6月10日時点で118万人。

　韓国観光公社（KTO）と楽天トラベルは、訪韓日本人個人観光客数増大のための業務協約を結んだ。14日、李参(イチャム)・KTO社長と岡武公士・楽天トラベル社長が東京都品川区の楽天トラベル本社内で協約の調印式を行った＝写真。

　7月から12月までの6カ月間、楽天グループの顧客、サイト訪問者、メールマガジン読者などに対して、韓国の魅力を宣伝し、韓国への送客につなげる。楽天トラベルだけでなく、楽天市場などの顧客にも幅広くアプローチする。

　特に韓国の地方の魅力を伝えるコンテンツを大量に投入。閲覧者を楽天トラベルのサイトに誘導し、主にホテル、国際航空券の予約販売を行う。現地オペレーター（地上手配会社）と組んで、地方を訪れるオリジナルオプショナルツアーも開発、販売する。現地に日本語対応のコールセンターも設ける。

　ドイツに生まれ韓国に帰化した李社長は「日本からの観光客はFIT（海外個人旅行客）が増えている。FITはオンライン販売が向いている」と楽天トラベルと組む意義を強調。

　岡武社長は「楽天トラベルがアウトバウンド事業を始めて5年目になるが、韓国は取扱人数が一番多い最重要市場。KTOとの業務協約も3年目で、昨年に引き続き今年も対前年50％増の送客人数目標を達成したい」と意気込みを語った。

　韓国は2010年から2012年までの3年間をかけて、外国人観光客年間1千万人の誘致を目指す「2010—2012年韓国訪問の年」を推進中。40％にあたる400万人は日本から誘客したい考え。今回の業務協約締結もその一環。

　過去5年間の訪韓外国人観光客数は05年602万人、06年616万人、07年649万人、08年689万人、09年782万人。これを12年までに1千万人に引き上げる。

　日本から韓国を訪れた観光客の数は07年247万人、08年238万人、09年305万人。10年の誘客目標は325万人。

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