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　ティー・ゲートは14日、東京都内で、自治体関係者を対象とした着型観光セミナーを開いた＝写真。都道府県会館に事務所を持つ都道府県の関係者らを中心に約100人が参加。地域での着型観光の意義の共有や地域の人材が協働できる場づくりの重要性について考えを深めた。

　自治体向けセミナーは昨年12月に続き2回目。「着型観光、はじめの一歩は何をするのか」をテーマとした、大澤健・和歌山大学准教授の基調講演のほか、同社が全国の地域と取り組んでいる着型観光事業の事例紹介を行った。

　講演で着型観光の目的や取り組み方について解説した大澤教授は「自治体の観光政策の評価基準が入込客数しかない現状では、大きな集客が見込めない着型観光は取り組みづらい。しかし元気な地域づくりには効果的な取り組みだ」と意義を語った上で、「地域のさまざまな人材が一緒になって取り組める『場』を作る力は、行政が一番持っている。その力を生かしてほしい」と強調した。

　参加者からは、「着型観光の背景や取り組み方について、考えを整理することができた」「理念は分かったので、具体的な取り組みについてもっと知りたい」などさまざまな感想が聞かれた。

　同社では「地域を動かす仕組みづくり〜DMC（DMO）とは」をテーマとした3回目の自治体向けセミナーを、今年8月20日に予定している。

　経済産業省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査の今年3月分（速報）を公表した。対個人サービス業の趣味・娯楽関連の調査対象7業種では、劇場・興行場・興行団の売上高が前年同月比増加したが、遊園地・テーマパークなど、ほかの6業種は減少した。

　遊園地・テーマパークの売上高は458億7500万円で、前年同月比0.9％減少。これで、6カ月連続で減少した。内訳をみると、入場料金・施設利用料金収入が同3.5％減少。食堂・売店売上高が同1.7％増加。

　入場者数は同2.9％減少。このうち一般が同4.1％減少、団体が同11.3％の大幅増となった。入場者ひとり当たりの売上高は同2.1％増加した。

　唯一売上高を増やした劇場・興行場・興行団も同0.1％の微増にとどまったが、4カ月ぶりに増加した。

　ゴルフ場は同8.4％減で、7業種で最も大きく減少した。2カ月連続の減少。利用料金収入が平日7.9％、土・日・祝日6.1％のそれぞれ減少。合計で7.0％減少した。利用者数は6.8％減少で、利用者ひとり当たりの売上高は1.7％減少した。

　ゴルフ練習場は同5.1％減で、2カ月連続の減少。利用者数が4.9％減少し、このうち土・日・祝日の利用者が12.6％減と大きく減少した。

　ボウリング場は同3.2％減で、これで30カ月連続で減少した。利用者数が2.3％減少した。

　パチンコホールは同6.9％減で、8カ月連続減少。

　映画館は同7.3％減で、5カ月ぶりに減少した。