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　 　帝国データバンクによると、09年1年間（1〜12月）の全国企業倒産（集計対象＝負債額1千万円以上、法的整理による倒産）は1万3306件で、前年比4.9％増加し、3年連続の増加となった。急速な景気悪化により、製造業、不動産業の倒産が年前半に多発した。一方、負債総額は6兆8101億4700万円で、同42.8％減。大型倒産の減少などで前年を大きく下回った。

　倒産件数の月別推移をみると、年前半は増加が続き、6月は同社が倒産の集計基準を法的整理のみに変更した05年以降で最多となる1294件を記録。ただ、9月以降は4カ月連続で前年同月を下回るなど、年後半は減少に転じた。

　業種別では、7業種中5業種が前年比増加した。このうち製造業（2084件）が同21.9％の大幅増。減産の影響を受け、年前半に倒産が多発した。不動産業（488件）も同13.8％増と増加が目立った。業界環境の悪化が続き、マンション分譲業者の倒産が56件と、倒産集計基準変更後の最多となった。

　半面、建設業（3441件、同0.1％減）、小売業（2172件、同1.5％減）の2業種は前年を下回った。建設業は公共工事前倒し発注の効果もあり、7月以降6カ月連続で前年割れとなった。

　主因別では、販売不振などの不況型倒産が1万833件で、前年を8.4％上回った。倒産全体に占める構成比は81.4％で、前年の78.8％を上回り、初の80％台となった。

　倒産企業の4社に3社が販売不振だった。緊急保証制度の利用が進むも、厳しい収益環境は改善しなかった。

　地域別では9地域中5地域で前年を上回った。いずれも倒産集計基準変更後の最多件数。中でも中部は前年比21.2％の大幅増となった。北海道、東北、中国、九州の4地域は前年を下回った。中部は製造業が同53.1％の大幅増。地方圏は公共工事前倒し発注の効果が浸透し、建設業の倒産が年後半に減少した。

　立教大学観光研究所は23日、公開シンポジウム「イノベーションを担う観光人材をどう育てるか」を東京・池袋の同大キャンパスで開いた。

　地域の視点から組織的に観光地を革新する「観光地経営専門家」を育成することを目的に、経済産業省の08年度委託事業で2年間かけて開発した「観光地経営専門家育成プログラム」がこのほど完成。9月末から12月末の土・日、8日間を使って社会人と大学院生向けに開講するこけら落としの意味も含めて実施した。

　城福健陽・経産省商務情報政策局参事官（観光・集客チーム）は「政府は観光を少子高齢化時代の成長戦略の切り札と位置づけている。経産省も観光庁と連携しながら取り組んでいく」とあいさつ。また和田浩一・観光庁観光資源課長は「観光地域づくりの人材育成に関するガイドラインを立教大学の協力で作成中。近々に発表する」と述べた。

　基調講演では、NPOハットウ・オンパク代表理事で別府温泉ホテルニューツルタ社長の鶴田浩一郎氏が「別府ハットウ・オンパクのイノベーション」を、由布院観光協会会長で由布院玉の湯社長の桑野和泉氏が「人材から見た由布院の観光まちづくり」をそれぞれ講じた。

　JTB常務で立教大学観光学部教授の清水愼一氏がコーディネートしたパネルディスカッションでは、「地域社会には既存のヘゲモニー（覇権）が根付いていて、変革するには膨大なエネルギーが必要。自分で意思決定できる新組織を立ち上げた方が近道の場合もある」といったイノベーションの本質に関わる鋭い指摘も出た。さらに「世代間がつながっていることが重要。40代、50代、60代がつながっていれば、40代が飛びはねても上がフォローしてくれる」（鶴田氏）、「女性は人を育てるのに向いている。また世代と世代、人と人の『結び目』の役割を担うことが出来る」（桑野氏）などの意見が交わされた。