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　航空会社や鉄道など交通機関の年末年始（12月25日から1月5日まで）の利用実績がまとまった。航空は低価格需要を取り込んだ航空会社では搭乗客数を伸ばしたものの、一部の路線で大雪や強風のため欠航が発生したことや、日並びの悪さなどが影響して全体的に利用者数が減少。陸上交通は、例年好調のJR各社が景気低迷や悪天候による運転見合わせなどで前年割れした。年明けに休日特別割引が実施された高速道路、低価格が支持されている高速バスは前年実績を超えた。

●航空
　航空各社の利用実績をみると、JALグループの国内線総旅客数は前年比7％減の132万7578人。各方面とも前年を割ったなか、中国、四国方面が同2.7％減、関西方面が同3.0％減で下げ幅が少なかった。

　全日本空輸（ANA）は、総旅客数が5.4％減の134万5349人。方面別でもプラスとなった方面はなかった。国際線はセールス活動が奏功し、「定期便就航以来、初めて利用率が80％を超えて好調」（同社）だった。

　JALグループとANAの国内線の利用ピークは、下り便が12月30日、上り便が1月3、4の両日となった。

　スカイマークは総搭乗者数が7.2％増の11万7951人。新規就航路線への認知度が高まったことや、割引運賃の設定により家族層や価格を重視する利用者の需要を取り込んだこと、悪天候の影響を受けず欠航便が少なかったことなどが増加につながった。

　北海道国際航空（エア・ドゥ）は総旅客数が1.9％減の5万8160人。スカイネットアジア航空は利用者数が5.0％減の3万8795人。スターフライヤーは総旅客数が7.5％増の3万6757人となった。

●JR
　JR各社の新幹線の利用状況をみると、東日本が同7％減（人数非公開）、東海が同5％減の342万8千人、JR西日本が同6％減の166万人、九州が1.4％減の107万3千人。

　在来線の特急、急行は北海道が同10.0％減の417万人、東日本が同8％減、東海は同11％減の21万3千人、四国の瀬戸大橋線は同11％減の289万人、西日本は同9％減の98万人、九州は主要3線間区間で同7.4％減の597万6千人。

●高速道路
　ETC搭載車を対象とした利用料金の休日特別割引が行われた高速道路。このうちNEXCO3社（東日本、中日本、西日本）と本州四国連絡高速道路（本四高速）の、昨年12月26日〜今年1月5日の主要区間の1日平均交通量は、前年同期比1.06倍の3万8800台だった。前年よりも交通量が10％以上増えた区間が一部あったものの、ほぼ横ばいだった区間が目立った。

　渋滞回数は大きく増加。10キロメートル以上の渋滞は同30.0％増の195回、30キロメートル以上の渋滞は同63.6％増の18回に増えた。年明け1〜5日を休日特別割引の適用日としたことや日並びの関係から、ほとんどの区間でUターンの車が集中した2、3日に最大交通量を記録。渋滞の多くも1〜3日に集中した。

●高速バス
　楽天トラベルの年末年始（昨年12月28日〜今年1月3日）の高速バス予約の送客実績は、前年同期比31.2％増（人数非公表）だった。

　方面別では首都圏〜秋田県（秋田、大館、能代など）が同204.1％増、首都圏〜四国（徳島、高松、松山、高知など）が同119.5％増、京阪神〜鹿児島県（鹿児島、南九州など）が同131.7％増と大きく伸ばした。「地方路線の中でも長距離路線が好調だった」と同社。首都圏〜京阪神（同21.7％増）、首都圏〜名古屋（同30.0％増）も2ケタ増となった。全体的な好調の要因として同社は、高速バスが安価な交通手段として人気を集めていることや快適性が高い3列シートが認知されてきたことを挙げる。

　日本旅行業協会（JATA）の金井耿会長は6日、年頭の記者会見を東京・霞ヶ関のJATA本部で開いた。経済の不況が続き、新型インフルエンザの感染も拡大した昨年を「厳しい荒波にもまれ続けた1年」と振り返り、「今年はそういう状況から反転攻勢に移る年にしたい」と抱負を語った。国内宿泊4泊に向けて展開中のキャンペーンについては、泊数が増えない現状を踏まえ、「さらにいろいろ工夫しながら取り組みを強化する」と意気込みを示した。

　反転攻勢のための材料として金井会長は、バンクーバー五輪、上海万博、国内では平城遷都1300年祭、APEC横浜などを挙げ、「業界をあげてそれらを有効に生かすことが一番大切だ」と強調。さらに、観光に力を入れている政府の観光政策と共同歩調をとることもJATAの大きなテーマだと述べた。

　国内旅行の環境については「今の状況は厳しい」との認識を示した。国内旅行需要を高める取り組みは、人口減少が進むなかでは、旅行者の泊数を増やす、インバウンド客を増やす、の2つの方策しかないと断言。具体的には、「宿泊施設と提携しながら新しい旅を作っていく」「インバウンドでも宿泊施設と連携する動きを探っている」などと述べ、旅館・ホテルの協調関係をカギと見る。

　休日1千円の高速道路割引にも言及し、移動が増えるという利点を挙げながらも、私見として「旅行会社のビジネスとは対局にある旅の形に流れて行っている」「旅行会社も宿泊施設も求めている旅行の平準化につながっていない」と指摘した。

　JTBはこのほど、2010年の旅行市場の見通しとして、1泊以上の国内旅行人数が前年対比0.3％増の2億9千万人になるとの推計を発表した。09年は新型インフルエンザの影響などにより2.5％の減少で、10年は先行き不透明な経済環境からその減少分を取り戻すほどの回復の勢いはない。ただし、平城遷都1300年を迎える奈良や坂本龍馬ゆかりの高知、長崎、京都など、西日本は話題が多く、旅行への期待がもてそうだ。

　昨年のような秋の5連休はないが、春のゴールデンウイークは最大11連休も可能な日並びで長距離や滞在型の旅行をするのには好機という。懸念される新型インフルエンザも「各方面での対策が進んだため混乱は見られないと思われる」（JTB）。

　NHKのドラマ放映で注目を集めそうなのが、「龍馬伝」の龍馬ゆかりの高知、長崎、京都、「坂の上の雲」の舞台の愛媛県松山など。JTBでは「09年は旅行を手控えた消費者が、話題の集積する関西、四国、九州などをテーマを持って周遊するブームが起こる可能性もある」と期待する。

　平均消費額は1.4％減の3万1500円と推計。「引き続き節約志向が続くと見られる」（同）。

　海外旅行者数は8.9％増の1680万人と予測。アジア経済の復調により業務出張が増加し、上海万博の開催、成田空港の発着枠拡大、羽田空港の新滑走路供用開始も奏功すると読む。平均消費額は1.6％減の25万5千円と見込む。

　訪日旅行人数は17.2％増の790万人と推計。円高基調が続くものの、「高い経済成長が見込まれる中国や景気の底を脱したと見られる韓国からの旅行者数が大幅に回復する」（同）。中国人の査証発給条件が緩和されれば、さらに伸びる可能性もある。

　鉄道旅客協会によると、主要旅行会社12社の09年11月の総取扱額は、2562億8676万円で前年同月比15.5％減だった。内訳は、国内旅行が同14.1％減の1690億741万円、海外旅行は同18.3％減の805億1726万円、外人旅行は同19.7％減の47億8512万円。国内、海外、外人旅行いずれも前年実績を2ケタ割り込んだ。

　総取扱額で前年を上回っているのは、阪急交通社（同5.1％増）のみだった。

　国内旅行は各社低調で、前年を超えたところはなかった。

　海外旅行は阪急交通社が同13.3％増と大きく伸ばしたほかは、各社前年割れした。

　外人旅行は、近畿日本ツーリスト、名鉄観光サービス、京王観光、農協観光、阪急交通社の5社が前年実績を上回った。

　その他の取り扱いは、同4.1％増の19億7697万円。

　4月からの累計は、総取扱額が前年同期比16.8％減の2兆470億267万円だった。12社のうち累計総額が前年実績を超えているところはない。内訳は、国内旅行が同12.5％減の1兆3268億1385万円、海外旅行は同24.3％減の6697億9728万円、外人旅行は同21.0％減の356億8354万円。その他は同1.4％増の147億799万円。

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